安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、自衛隊の海外活動を広げました。ただ、「命の危険」が増す問題には触れようとはしません。 十四、十五日にあった国会の集中審議で、野党側は自衛隊が海外で武器を使う機会が増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、安倍首相はまともに答えませんでした。首相は自衛隊の最高指揮官です。しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。
【カイロ=大内清、ワシントン=加納宏幸】イラクのマリキ首相は26日、英BBCに対し、隣国シリアのアサド政権が、イスラム教スンニ派過激組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」が占拠するシリア・イラク国境地帯を空爆したことを確認し、これを「歓迎する」と言明した。空爆がイラク領内だとの情報は否定した。 AP通信や米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、シリア国境に近いイラク西部カイムやルトバがシリアの空爆を受けたと伝えていた。 ISILはイラクとシリアを一体の地域と見なして活動していることから、危機感を共有するマリキ、アサド両政権は今後も連携を強めていくとみられる。APによると、シーア派主体のマリキ政権を支援するイランも無人偵察機によるイラクでの情報収集活動などを本格化させ、イラク軍への協力を強化している。 一方、イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長は26日、ISILから防衛するた
イラクの都市がイスラム教スンニ派過激組織に次々と制圧され、シーア派主体のマリキ政権が空爆などで必死の反撃に出る事態となっている。 このままでは、宗派間の本格的な内戦に発展し、イラクは分裂しかねない。マリキ政権は過激派の掃討に全力を挙げる一方、今こそ、スンニ派も取り込んだ挙国一致体制の構築を急がなければならない。 ここは、中東への関与に尻込みしてきたオバマ米政権も、限定的にせよ介入に転じ、国家存続の危機を食い止めるときだろう。 過激派組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」はイラク戦争後、国際テロ組織アルカーイダ系の反米勢力を糾合し、隣国シリアの内戦でも反アサド政権側で戦い、武器や戦闘員、資金を得て勢力を伸ばした。 今回、ISILが攻略した都市のうちイラク第2のモスルもあっけなく陥落した。シーア派中心の軍が、スンニ派の住民や現地武装勢力の反感を買い、逃げ出さざるを得なくなったからだ。
【カイロ=小泉大介】イラク北中部の都市を次々と制圧した過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」は12日の声明で、「われわれはバグダッドに進軍する」と首都侵攻の意思を示すなど、情勢は緊迫の度をさらに増しています。国民は今回の事態をどのように見つめているのでしょうか。 処刑・拷問…恐ろしい 家出られない 首相の失政、明らかに 政治で解決を 「ISILは完全に街を支配しています。昨日(11日)は私の店にもメンバーがやってきて、今後は彼らのいうことに従うよう圧力をかけていきました。政府軍兵士などに対する処刑や拷問も始まっているようでとても恐ろしい。いま家族で避難の準備を始めたところです」 北部モスルでパン屋を営む男性、モハメド・モスリさん(36)は12日、本紙の電話取材にこういいました。 同じくモスルの女性小学校教師(32)は、武装勢力の報復が恐ろしいので名前は出さないでほしいと
イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、14日現在で26人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官19人、航空自衛官7人。陸自の場合、2004~06年まで約5600人が派兵されており、自殺率は295人に1人となります。 これは、陸自全体の自殺率2551人に1人(10年度の場合)を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率(おおむね4000人に1人)の14倍近い数字です。 空自は03~08年まで約3400人が派兵されています。自殺率は486人に1人で、これも空自全体の自殺率3562人に1人(10年度)を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、08年4月時点で明らかにした自殺者は陸自7人、空自1人でした。イラクから撤退した08年12月以後も、
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