中国「事実述べたに過ぎない」 農水相の「汚染水」発言中国外務省の汪文斌報道官は１日の記者会見で、野村哲郎農相が東京電力福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼んだことについて「事実を述べたに過ぎない」と語り、日本政府の処理水の海洋放出をあらためて批判した。
維新、「汚染水」と発信する野党打倒を宣言
東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は３０日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。 馬場伸幸代表は同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。 立民の泉健太代表は「処理水」が党の公式見解だと主張しているが、一部の議員は共産党と同様に「汚染水」と発信している。 維新の藤田文武幹事長は党会合後の記者会見で、「民間の方が（汚染水と）言う分には自由だが、責任ある政治にかかわる、特に議員については非科学的な、フェアじゃない態度で不安をあおるようなことがあってはならない」と強調した。「風評被害につながるよう
放射能汚染水の海洋放出は人類に対する犯罪
岸田政権は８月２４日、内外の猛烈な反対を無視する形で福島第１原発の放射能汚染水を海洋放出した。日本のマスコミは、８月１８日の米日韓の首脳会談の後に２４日の放出を決定したのは米韓の承認を得たからだと伝えている。 朝鮮民主主義人民共和国の放出に対する反応を見る。 朝鮮中央通信が報じたところによると、朝鮮外務省は２４日、この日始まった福島第１原発の汚染水海洋放出の「即時停止」を要求し、汚染水水の海洋放出は人類に対する許されない犯罪だと指摘、日本はその責任を負うことになると糾弾している。 さかのぼること７月９日、朝鮮国土環境保護省の対外事業局長が談話を発表し、福島第１原発の汚染水海洋放出計画をめぐり、「計画は国際的な安全基準に合致」し人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を発表（７月４日）した国際原子力機関（IAEA)に対し、「放出計画を積極的に庇護、助長している」と非難している。
【主張】第３の文献調査地 対馬市の受け入れを望む
長崎県対馬市の市議会特別委員会が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」の受け入れ促進の請願を採択した。 地域振興を希求する地元の建設業団体や商工会からの請願が、受け入れに反対する請願を多数決で上回った結果である。 ＨＬＷは、原発の使用済み燃料をリサイクルする過程で分離され、ガラス固化体に加工した上で、地下３００メートル以深の岩盤内に埋設される。このため「地層処分」の名でも呼ばれる。 国は２１年前から、地層処分施設の建設に必要な文献調査を受け入れてくれる自治体探しを続け、ようやく令和２年に北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実現したところだ。 それから３年を経て、対馬市が第３の地点として浮上した。９月１２日からの市議会本会議で議決される見通しだが、同市としての正式決定には比田勝（ひたかつ）尚喜市長の同意が必要だ。 比田勝氏には対
福島原発ルポ漫画「いちえふ」の竜田一人氏 処理水放出は「政治が泥かぶり全責任を」
東京電力福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者、竜田一人（たつた・かずと）氏が産経新聞の取材に応じた。処理水の海洋放出を巡って「風評被害は起こさせないという気概を全員が持てば、被害は起きない」と指摘し、放出開始の判断について「政治が全責任を負うべきだ」と強調した。竜田氏は原発事故後、交流サイト（ＳＮＳ）などで放射能のデマ情報に反論を重ねてきた。 ◇ 平成２４年６月から半年間、福島原発で働いた。漫画のネタ作りの狙いもあったが、一番の理由は発災直後のデマがあまりにひどかったからだ。「福島産品はもう食べられない」「福島の人とは結婚できない」といった放射能デマに対する憤りがあり、実際の現場を体験してみようというのが動機になった。 原発事故から１２年。放射能による直接的な（人的）被害は確認されていない。震災がれきの広域処理を巡り風評被害が懸念
【主張】対馬での文献調査 １０自治体の応募が理想だ
原発の使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」に向けた新たな動きである。 長崎県対馬市の商工会が市議会に文献調査の受け入れ検討を求める請願の提出を決めた。 長崎県建設業協会対馬支部も既に同様の決定をしており、６月下旬の市議会定例会で審議される見通しだ。 文献調査は約２０年をかけて３段階で進む選定の第１段階で、令和２年の秋から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。 海外に目を向けると、フィンランドやスウェーデンなどの最終処分場決定の成功事例では、１０自治体ほどの初期候補地からスタートしている。だが、日本では原発が戦後経済の高度成長を支えたエネルギー源であるにもかかわらず、ＨＬＷの後始末に対する国民の関心は高くない。 全国民で考えるべき問題が、北海道だけの課題となりかねないため、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は各地での説明会な
北朝鮮工作機関、韓国世論の扇動指示か 処理水の放出に「怪物出現」：朝日新聞デジタル
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原発処理水 懸念表明の島嶼国に中国の影 政府、風評被害対策を加速
政府と東京電力が今春ごろにも始める福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国を巻き込んで日本への批判を強めている。海洋放出に伴う風評被害が拡大し、漁業関係者などに影響が及ぶ懸念がある。政府は科学的根拠に基づく説明で各国に理解を求め、風評払拭への取り組みを加速させる。 「日本は原発汚染水（処理水）の海洋放出を勝手に始めるべきではない」 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は昨年１２月１４日の記者会見で、処理水の海洋放出に関してこう強調した。日中両政府が同１１月にオンライン形式で開いた「高級事務レベル海洋協議」でも中国側は「島嶼国も懸念している」などと批判を展開した。
運転最長６０年規定を削除へ 政府の原発活用方針で 原子力規制委員会
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長＝５日午前、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 原子力規制委員会の山中伸介委員長は５日の記者会見で、原発の運転期間を原則４０年、最長６０年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、政府が原発を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応。 規制委は運転期間にかかわらず、老朽化した原発の安全性が維持されているかを確認する仕組みを検討する。山中氏は「運転の期間延長は利用政策で、規制委は意見する立場にはない」と改めて強調、運転期間の在り方の検討は経済産業省に委ねる考えを示した。 運転期間の上限規定は東京電力福島第１原発事故後、原子炉等規制法の改正で導入された。原則４０年と定められ、規制委が認めれば１回に限り最長で２０年延長できる。山中氏は「
【正論１０月号】原発再興の波に乗り遅れる日本 産経新聞論説委員 長辻象平（1/2ページ）
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２０２１年２月２４日（本社ヘリから、川口良介撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 原子力発電の利用に関して、日本と諸外国との隔たりが急拡大している。 海外では、地球温暖化防止と結びついた「二〇五〇年カーボンニュートラル（後述）」への対応で、脱炭素電源としての原子力発電への期待感がこの数年、着実な高まりを見せていた。 そこに今春、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した。西側陣営に対抗し、ロシアは天然ガスや石油の輸出制限に踏み切った。化石燃料価格は急騰し、安定電源としての原子力発電への肯定的な評価が一段と進んでいる。 エネルギー需要が増す二十一世紀の国際社会では、原子力発電による「脱化石燃料依存」と「脱資源国依存」が国力発展の二大カードとして働くのだ。 再生可能エネルギー天国を夢見る
朝日新聞がやっぱりクズ過ぎるからリベラルは支持できない
還らない命・幸せ無限大（福岡県 桑原正彦） ☆高裁も最高裁もなかりせば（東京都 土屋進一） 銃声で浮かぶ蜜月政と宗（神奈川県 石井彰） 銃弾が全て闇へと葬るか（千葉県 鈴木貞次） 去る人の濁りは言わず口閉ざす（千葉県 安延春彦） これでまたヤジの警備も強化され（栃木県 大塚裕） https://www.asahi.com/articles/DA3S15356739.html 還らない命・幸せ無限大 とか、マジで凄いよな。どれもこれも絶句するが、一際すごいわ。 これを平気で言えてしまえる連中そしてこれを選んで紙面に載せる新聞（と、彼らが支持してる政党）が、 私達はリベラルです！国民の生活を守ります！権力の腐敗は許さない！なんて言ってる。 まずもって、お前らが人として根っこから腐ってるから、一切賛同できないわ。すまんな！ｗって感じだわ。 俺は政治的立場の前に、人の親であり子であり、人間なのでリ
プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」（週刊現代） @gendai_biz
「熱線と爆風だけで数百万人単位の死者が出るのは確実。熱傷などの被害も含めれば、首都圏の死傷者は1000万人を超えるでしょう」（別の防衛省関係者） 当然ながら、「死の手」に狙われるのは東京近郊だけではない。首都機能を担えるような大都市は区別なく核を落とされる。大阪や名古屋、札幌、福岡は壊滅的な被害を受けるだろう。この4都市に核が落ちれば、東京と同じように1000万人以上の被害者が出ると予想される。 沖縄には在日米軍約2万5000人が駐屯し、太平洋には冷戦時代からのロシアの宿敵・第7艦隊がいる。「死の手」のAIが西側を殲滅すると決定したら、第7艦隊と共に沖縄も消滅対象となる。米空軍の攻撃力が集中している嘉手納飛行場や、弾薬庫がある辺野古の真上で核が炸裂する。 他にも長崎の佐世保基地や青森の三沢基地、山口の岩国航空基地なども爆心地になるだろう。 33基の原発も危険 そして、日本各地にある原子力発
山本太郎と某元号組はロシアによる原発攻撃に沈黙するのか - kojitakenの日記
山本太郎の「『脱原発』離れ」は自由党時代に党内の電力総連系議員に妥協的な姿勢を示した頃から鮮明になってはいたとはいえ。 あれほど脱原発に熱心だった山本太郎や彼が創立したれいわ新選組が、今回のロシアによる原発攻撃に今のところ、何もコメントしていないのは不思議ですね。 — 安藤☮直樹（Ando Naoki） (@torapocodan) 2022年3月4日 山本太郎は酷過ぎる これまでの脱原発活動は一体なんだったのか れいわは脱原発の声を封じるほどロシアの肩を持つ政党だったとは — シクレトマジナル (@scrtmgnl) 2022年3月4日 ですよね。立憲民主は声明出しましたし。全く出なかったら、彼にとって脱原発とは取るに足らないものだったという事になりかねないのではないでしょうか？ https://t.co/cIMxwqUsMr — 伊藤広剛 in三重 💉💉💉 💙💛 (@bobb
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原発処理水放出に反対する中国 知られざる環境保護派の台頭 - 日本経済新聞
自民・甘利氏「中国には言われたくない」処理水放出巡り - 日本経済新聞
Thoton Akimoto 苏东(Sū Dōng) on Twitter: "中国人はロジカルだと思う。汚染水が本当に安全なら、そこに貯めておき、飲用や農業用に使えばよいだけのこと。安全ではないからこそ、日本政府は太平洋に流そうとしているのだ。日本政府がどこかに捨てようとしていることこそが、汚染水が安全でないことの確実な証拠なのである。"
立民が阿部氏注意 韓国議員と処理水放出中止で連携
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
速やかな原発再稼働を要請 自民議連、ロシア侵攻で
福井県知事、ロシア軍の原発攻撃で自衛隊配備を要請
