公権力の歴史教科書への介入について何にもしない人にこんなこといわれてもな。 https://t.co/9g9x63wGJU
『即時一括全員帰国路線が二人を見捨てた』という高世の救う会、家族会批判に驚く (bogus-simotukare) 2022-05-27 05:11:51 拙記事『珍右翼・高世仁に突っ込む(2022年5/27日分)』(副題:『即時一括全員帰国路線が二人を見捨てた』という高世の救う会、家族会批判に驚く) https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/2022/05/27/050850で触れましたが https://takase.hatenablog.jp/entry/20220526 安倍首相の「全ての拉致被害者の即時全員一括帰国」は、「家族会」とその支援団体である「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の方針であり、「家族会」と「救う会」は熱心な安倍応援団だった。 田中実さんには「家族会」に参加する身寄りはおらず、「他の
なおDV被害の相談者を嘘つき扱いしている糸井重里は、つい先日、痴漢冤罪を例に挙げて「言っていることを信じてもらえないということの深刻さ/信じる・信じられることの無限大の重さ」について熱弁していたというね。DV被害については随分気軽… https://t.co/HtvZy2dWGh
経済産業省は12日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した団体が大半を電通などに再委託していた問題で、審査体制などの主要な経費について「不当な点は確認できなかった」とする中間検査の結果を発表した。 新型コロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は令和2年度第1次補正予算に計上され、入札を通じて一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で事務事業を受託。協議会はその後、事業費の97%を電通に再委託し、野党が「丸投げではないか」と追及していた。 通常の委託事業は年度末に予算執行の妥当性を調べる検査を行うが、経産省は批判を踏まえ、6月から外部の監査法人を交えて持続化給付金に関する中間検査を実施していた。
今頃学術会議の推薦リストから6人削った内閣府の担当は物凄いプレッシャーと戦っているんだろう。やりたくてやったわけではないだろうに。誰かケアーしないとマジで自死を選びかねないよな。 政治家と官僚が近くなりすぎて、こういう案件増えてきたな。ますます官僚になりたがる人は減る流れかな。
【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む最大の砦(とりで)は、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識だ。台湾の主体性を重視するこの意識は今や党派を超えた台湾民意の主流となり、李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は限られている。 台湾統一は習氏が掲げる国家目標「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の中核だ。だが2012年の習指導部発足以降、台湾独立志向の民主進歩党を率いる蔡英文氏に二度の総統選当選を許すなど台湾政策の成果は乏しい。特に今年1月の総統選は、香港への統制強化が台湾社会に一国二制度への不信感を募らせる結果となり、中国側のオウンゴールに終わった。 焦りを隠せない習指導部は5月、党序列3位の栗戦書政治局員が、台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家
(2020年7月16日) 7月13日、当ブログに「法輪功を邪教として弾圧する、中国政府の言い分に耳を傾ける。」という記事を掲載した。 http://article9.jp/wordpress/?p=15223 この表題はいかにも弱い。「中国政府の言い分に耳を傾ける」ではなく、「中国政府を糾弾する」「弾劾する」がふさわしいかも知れない。少し遠慮しても、「中国政府の言い分を検証する」くらいが自然だろう。 しかし私の深層心理には、中国政府を不必要に「糾弾する」「弾劾する」と書きたくない「甘さ」がある。宗教弾圧を行っている中国政府を批判しながらのこの「甘さ」。誰かがこの「甘さ」を批判するかと思っていたら、その反対の側からの批判にぶつかった。「常軌を逸したアンチ中国」というのだ。bogus-simotukareという、ペンネームだけの匿名の人。いかにも世の中は広い。いろんな人がいるものだ。 私のブロ
澤藤統一郎の憲法日記 » 法輪功を邪教として弾圧する、中国政府の言い分に耳を傾ける。 澤藤氏に反論、批判を加えようと思ったのですがコメント欄が無いというのにまず呆れますね。 仮にも「弁護士」「自称・市民活動家」でありながら、読者と対話しようという意思が全くないのが澤藤氏のようです。 堂々と掲載拒否して恥じないとはいえ、リベラル21には一応コメント欄はあったんですが、澤藤ブログにはコメント欄が無い。 まあリベラル21もそうですが、日本の「自称リベラル、自称左派」の一部(澤藤氏や阿部治平)には心底呆れざるを得ません。 「詳細な引用はしませんが」ここで澤藤氏の書いてる文章「中国は香港やウイグルで酷い人権弾圧をしている。だから法輪功摘発も不当な弾圧で、法輪功は邪教では無く何一つ問題が無い宗教かもしれない(俺の要約)」は「米国は間違ってる、だからソ連が100パー正しい」「中国は間違ってる。だから解放
(2020年7月13日) 私は信仰をもたない。信ずべき宗教に関心はない。しかし、信仰の自由には大きな関心をもっている。権力による宗教弾圧にも、社会的同調圧力による宗教差別にも敏感でありたいと思う。信仰が人格の中核をなすということを理解しているつもりだし、少なくも理解しようと努めている。信仰の自由は、個人の尊厳を保障するものとして、徹底されなければならない。 思想の自由も表現の自由も、その内容優れたものを選別して認められるものではなく、あらゆる思想・表現に自由が認められなければならない。これを制約するには、極めて厳格な要件を必要とする。信仰も同じことだ。 優れた信仰も劣った信仰もありえない。多様な信仰の自由が認められなければならない。文明社会では、権力が信仰を選別してはならない。 709事件で弾圧された「人権弁護士」の中には、宗教団体・法輪功関連の弁護活動に携わっていた人が多いようだ。なぜ、
菅原琢氏のツイートより。 4年間在職して認知度を上げ、支持組織も盤石な現職候補に、公示少し前に立候補表明した候補が勝てるわけがない。候補乱立も新型コロナウイルスも関係ない。年単位で対立候補と支持基盤を育てられない対抗勢力の問題。 — SUGAWARA, Taku (@sugawarataku) 2020年7月5日 「後出しじゃんけん」を得意技とした石原慎太郎や「希望の党」で野望をむき出しにした小池百合子もたいがいなのだが、彼らが最初に立った1999年と2016年には「4年間在職して認知度を上げ、支持組織も盤石な現職候補」はいなかったことも確かだ。 そして、めちゃくちゃ強力な現職がいる時に、国政選挙の準備や、火の車だったと想像される台所事情の改善などを目的として、手前勝手な立候補をして予定通りの惨敗をした山本太郎もまた、石原や小池と同類以外の何者でもなかった。 私が記憶するところ、東京都知事
木村花選手のことはテラハで知っていた。彼女の死因は分からないが、これだけは言いたい。ネットでの誹謗中傷は、相手の家の壁一杯に悪口を書き、その悪口を記した手紙を世界中にばら撒くような卑劣な行為。拡散は、その手紙をコピーして世界中の人に送り付ける愚行。本人や家族に対する集団リンチだ。
2020.04.23 こういうやり方は最低だ (5) テーマ:政治について(19141) カテゴリ:政治 橋下徹氏「公務員も議員も10万円給付受け取り禁止に」 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏がツイッターで、政府の10万円一律給付について怒りをあらわにした。 橋下氏は「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」と訴え、その上で「それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ」と政府の方針に疑問を呈した。 続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ!」と持論を展開している
国際オリンピック委員会(IOC)の発表を受け、取材に応じる日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長=東京都新宿区(撮影・蔵賢斗) 今夏の東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)が延期を含めた検討に入る方針を発表したことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は23日、東京都内で記者会見を開き、「アスリートの安全を確保できないのであれば、延期以外の選択肢はない」と述べて、延期について容認する考えを明らかにした。各競技団体や選手からも、さまざまな声が上がった。 山下会長は延期になった場合の開催時期、選手選考についても言及した。「(延期の期間が短くても長くても)どちらにもメリット、デメリットがある。会場の確保の問題もあり、期間が長くなれば、選手としては選考がやり直しということも出てくるかもしれない。仮定の話はできないが、難しい問題」。表情は複雑だった
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