【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は24日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は1月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では2001年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国