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10月28日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などの代表12人が、文科省を直接訪れ、日本政府の朝鮮学校差別に反対する要請文を提出した。 要請文では、今年3月29日に文科省が地方自治体に出した朝鮮学校への補助金停止を促す通知について、「日本政府が今後も在日朝鮮人に対する差別と弾圧の政策を持続・強化し、民族教育の内容に難癖をつけ、朝鮮学校に対する差別政策を持続するという意志」の表れだと非難した。 また、在日朝鮮人の歴史的経緯や、日本政府に出されている国連勧告についても指摘し、一日も早く朝鮮学校生徒たちに高校無償化を適用すること、学生たちを威嚇する右翼団体に対して規制処置をとることなどを訴えた。 「私たちは朝鮮学校差別反対、高校無償化制度適用を要求する在日同胞と良心ある日本社会の動きに積極的に連帯し、韓国社会でこれをより一層拡散させていく。日本政府の蛮行を大々的に知らせ、朝鮮学校
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔以下の論攷は、『六町だより』第25号、2016年4月号、に掲載されたものです。〕 「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」 これは、マルティン・ニーメラー牧師の有名な詩です。今また、これと似たような状況が生まれつつあります。再び「反共は戦争前夜の声」という言葉をかみしめなければなりません。 安倍政権は閣議決定した答弁書によって、共産党が破壊(活動)防止法の適
沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯(パッド)建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが13日までにわかりました。 発言は5日、工事の完了しているN4ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(45)と、ストックホルム大学(スウェーデン)修士課程2年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(24)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して8年前から始まり、住民
共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、習志野市の男性が、長年慣例化しているとされる同党市議による勧誘の実態調査や是正を求める陳情を同市議会に提出し、18日の総務常任委員会で賛成多数で採択された。全国の地方自治体では議員が職員の勤務中に勧誘する行為を問題視する動きもあり、30日の全市議による審議の動向に注目が集まる。 ◇ 同様の陳情が常任委員会で採択されるのは県内の議会では珍しい。この問題をめぐっては、自民党が6月、強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に注意喚起と実態把握を求めるよう通達を出している。 男性は陳情で「共産党の議員・元議員という立場の強い者が相対的に立場の弱い職員に対し、勤務時間中に赤旗の勧誘、集金などを行っている」と指摘。勤務時間中の勧誘、配布、集金の実態▽
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが15日、分かった。 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月18日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
秋田県の部長が共産党県幹部に同調して集団的自衛権の行使容認などをめぐって政権批判を行ったとされる問題で、佐竹敬久知事は21日の記者会見で「発言は自由だ」と述べ、問題視しない考えを示した。 知事は「相手に合わせてリップサービスすることはあるかもしれない。基本的には言論の自由なので、とやかく言うことはしない。誤解を受ける発言はまずいが、部長に圧力はかけない」と語った。 部長の発言は、共産党の佐々木良一県委員会書記長と山内梅良県議が7日、堀井啓一副知事や県の各部長と相次いで面会し、慰安婦問題をめぐる志位和夫委員長の見解をまとめたパンフレットを手渡した際にあったとされる。 共産党機関紙「しんぶん赤旗」によると、各部長との懇談の中で「河野談話を見直さないと言ったり、検証すると言ったり、わけが分からない」「集団的自衛権の見直し問題など、最近の政治はおかしい」「自民党の中でも古賀さん(誠元幹事長)など反
共産党支持者に聞きたい。 家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの? これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの? 米国の“借金経済”支え続ける プラザ合意から20年 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html 円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の 空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル=八〇円時代に対応する」(トヨタ自動車)などとして、 賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。 ドル安・円高 業者・雇用 しわ寄せ懸念 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html 一方で日本
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問(1月28~30日)を通じ「自共対決」がいっそう鮮明になっています。日本共産党は民意を背に安倍政権の暴走政治と正面対決。他の野党はそろって安倍政権への翼賛ぶりを示したのです。 「訴えることに分かりやすさがあった」 テレビ朝日系「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが、こうコメントした共産党・志位和夫委員長の代表質問(29日)。暮らし、経済、原発、米軍基地などの問題で国民の声をぶつけ、政治の転換を提案しました。 安倍晋三首相は“暴走路線”に居直り、かわす答弁ばかりです。 志位氏が「働く人の賃金は18カ月連続で減少を続けている」と厚労省発表の数字を突きつけると、首相は「雇用、所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復している」と政府自身の統計を無視。圧倒的な原発廃止の世論に対しては「原発はもうやめたというわけにはいかない」と福島第1原発事故な
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 (平成21年6月14日現在) 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
共産党の神奈川県鎌倉市議らが同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で同市職員に勧誘・配布していた問題で、鎌倉市の松尾崇市長は10日の市議会本会議で「(赤旗を含む政党機関紙の勧誘・配布を)禁止をしていくということで検討してまいりたい」と答弁した。上畠寛弘市議(自民)の質問に答えた。 上畠市議は「(市庁舎内での勧誘・配布の黙認は)労務管理の観点からパワーハラスメントに類する行為だ」と指摘。同市幹部は「(市庁舎内で)500部ぐらいは購読しているのではないか」と話している。共産党市議団は「(赤旗勧誘は)正当な政治活動」と市議会議長に申し入れを行っていた。 共産党の地方議員が、自治体職員に対して庁舎内で赤旗購読を勧誘するケースは、川崎市や座間市、福岡県行橋市などで表面化している。
福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが9日わかった。少なくとも20年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。(田中一世) 9日の12月定例議会本会議で、小坪慎也市議(無所属)の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。 小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員(約60人)のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙(月額3400円)か日曜版(月額800円)を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強
(写真)亀戸事件90周年追悼会で「南葛労働者の歌」や「インターナショナル」などを歌う石播労働者合唱団(奥)と追悼会参加者=8日、東京都江東区 亀戸(かめいど)事件90周年追悼会(実行委員会主催)が8日、「亀戸事件犠牲者之碑」が建つ東京都江東区の赤門浄心寺で行われ、約70人が参加しました。 あいさつに立った東巨剛(ひがし・ひろたか)実行委員長は、時の天皇制政府が関東大震災の混乱に乗じて6千人を超える朝鮮人や中国人を虐殺したうえ、川合義虎(かわい・よしとら)ら青年10人を虐殺したことを指摘。「こんなに理不尽なことはない。殺された青年たちの悔しさと無念を思い、腹から怒りを覚える」とのべ、安倍内閣の下で改憲が狙われる今、「戦争とファシズムの道を二度と許さない誓いを新たにしたい」と語りました。 浄心寺住職が犠牲者を悼み読経した後、日本共産党の畔上(あぜがみ)三和子都議、日本民主青年同盟の林竜二郎副委
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 都議選の結果について報じた昨日の『朝日新聞』の論評を読んで、大きな違和感を感じました。共産党が政権批判の「受け皿」となって野党第1党に躍進したことを全く評価していないように受け取られたからです。 どうして、共産党が政権批判の受け皿ではいけないのでしょうか。都議選では共産党という立派な『受け皿』があったではありませんか。それは参院選での政権批判の「受け皿」にもなるはずではありませんか。 たとえば、1面に掲載された峰久和哲編集委員の「政権批判票、共産へ」という論評は、「批判票を取り込んだのは共産党で、長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」と書いています。しかし、民主党の影がすっかり薄くなっていたのはその通りですが、「長らく『反自民』の受け皿だった民主党
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