自民・鈴木馨祐氏「野党の改正案は自民の収支構造に直結」 政治資金規正法改正
自民党政治刷新本部に設置された作業部会の会合であいさつする鈴木馨祐座長（奥左から２人目）＝４月１２日午後、東京・永田町 自民党政治刷新本部で政治資金規正法改正に向けた実務を担う鈴木馨祐氏は１３日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、野党の改正案について「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」と指摘した。立憲民主党や共産党が企業・団体献金の禁止や、政策活動費の廃止などを主張していることを踏まえた。 鈴木氏は１２日のＮＨＫ番組で、野党側の主張に関して「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言した。立憲民主党の泉健太代表は１３日、鈴木氏の発言に対し「それだけ自民党が不透明な資金によって支えられてきたということの証明だ」と記者団に語った。
“自民要請で訓練場撤回”/防衛相は政治利用/赤嶺氏が追及 衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。 木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。 赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。 赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
「自民長谷川氏にお礼を」 北海道庁で各部に一斉メール 予算要望取りまとめる課から
北海道の鈴木直道知事は５日の記者会見で、国への予算要望を取りまとめる計画推進課から道庁の各部に対し、国の予算成立後、自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）にお礼を伝えるよう周知するメールが一斉送信されていたと明らかにした。「全庁一斉というやり方は適切ではない。改めるよう指示した」と話した。知事は把握していなかったという。 長谷川氏は３月、札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたと週刊誌で報じられた。この日の会見で鈴木知事は、同氏と関わりが多いと思われる道職員に聞き取りを行った結果、言動が威圧的だと受け止めた職員が複数いたと説明。５日午前、長谷川氏に電話で改めるよう申し入れたとも明らかにした。 別の聞き取りでは、長谷川氏との面談などのために出張した回数も確認。昨年度だけで東京事務所などに２０回以上出張した職員もいたという。知事は聞き取りを継続する考えを示した。
土地利用規制法/区域指定決定 計５８３カ所に/国民監視・権利侵害 懸念の声
政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の
始まりは安倍成長戦略/小林製薬「紅麹」 機能性表示食品/“腎障害が心配 毎日検査”
小林製薬（大阪市）製の紅麹（べにこうじ）を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害が相次いでいます。このサプリメントは国の表示制度である「機能性表示食品」に届け出をしています。今回の事態で同制度の問題点も浮かび上がってきました。(都光子) 「心配で毎日尿を調べている」というのは、Ａさん（７０代）＝東京都＝。２月から１カ月半、「紅麹コレステヘルプ」を１袋と半分飲んだところで、健康被害のニュースが飛び込んできました。 健康には人一倍関心をもち、食品も処方薬も安全なのか調べてから飲んでいました。「そんな私なのに、今回ひっかかってしまった」とＡさん。 “史上初” 同サプリメントのパッケージに踊る“史上初”“紅麹”の文字…。「紅麹がコレステロールを下げる効果があるのは知っていて、紅麹だけないか探していて、この製品にいきつきました」 今では腎障害が出ないかハラハラする毎
年金上げる財源ある/倉林氏、運用益の活用求める/厚労相「運用益３６兆円」/参院予算委
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
民主党の３大献金疑惑を許すな。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
鳩山総理の偽装献金疑惑 鳩山総理は、1２億円超ものお金を母親から譲り受けながら、「知らなかった」の一言で逃げ切ろうとしています。こんな言い訳はとても信じられませんが、総理自身も贈与の事実は認め、ほぼ６億円もの税金を後納しています。これは、過去に脱税があったことを自ら認めたことに他なりません。総理大臣に脱税行為があったことは許されるものではなく、一国のリーダーたる者がこんな状況では、確定申告のこの時期、決して納税者の理解は得られません。鳩山総理は、一刻も早く明確な説明を行い、”平成の脱税王”の汚名を返上すべきです。鳩山総理は予算委員会で、この件に関して「母に尋ねていただいても結構だ」と答えているわけですから、1日も早く関係者の参考人招致を実施すべきです。 小沢幹事長の不動産資金疑惑 小沢幹事長の起訴は見送られましたが、これまでの疑惑が全て消えたわけではありません。しかも現職国会議員を含む元秘
＜産経抄＞納税者と政治家の見極め
鈴木俊一財務相「国民が厳しい怒りも伴った強い気持ちを持っている」。鈴木俊一財務相は２１日の国会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する国民の憤りに言及した。１６日に始まった確定申告に関しては「国税当局は親切な対応を」と述べる低姿勢ぶりだった。 ▼ＳＮＳでは「確定申告ボイコット」という言葉が拡散され、岸田文雄首相が１４日に「確定申告において、納税者に法令にのっとり適切に申告納税を」と呼びかけたことも火に油を注いだ。ただ、国民の怒りはもっともだとして既視感がある。 ▼小紙データベースを引くと、平成２２年２月１６日の「主張」の見出しは「政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている」だった。主な怒りの対象は、当時の鳩山由紀夫首相が実母から毎月１５００万円、総額１２億６千万円もの資金を受けていたのに、発覚するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった件である。
自民党裏金問題 能登地震…/希望開く道 示したい/田村委員長が出演 ラジオ日本
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
ロシア前大統領「悲しいなら切腹を」 北方領土めぐる岸田首相発言に：朝日新聞デジタル
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陸自幹部の靖国集団参拝/禁止通達への違反問わず/防衛省 公用車使用で「訓戒」
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が靖国神社（東京都千代田区）に公用車で集団参拝した問題（本紙１０日付）で防衛省は２６日、公用車の使用は不適切として、乗車した陸幕副長ら３人を訓戒、監督責任を問い森下泰臣陸上幕僚長らを注意処分としました。 訓戒は、減給や停職などの懲戒処分を行うまでに至らない軽微な規律違反に適用されるもの。極めて軽微な規律違反に適用する「注意」が最も軽く、「訓戒」はそれに次ぐ軽い処分です。 また防衛省は、小林副長らの集団参拝が部隊などでの組織的な参拝を禁じた事務次官通達違反ではなかったとする調査結果を公表しました。 同省によると、陸幕副長ら陸自航空事故調査委員会の関係者が９日午後に時間休を取り、安全祈願のため靖国神社に参拝。昨年１１月下旬に実施計画が立てられ、案内を受けた幹部自衛官ら４人のうち２人が参加し、１３人は玉串料を私費で支出しました。毎年の恒例行事とみられます。
主張/自民３派閥の解散/隠蔽・幕引きの企て通用しない
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に国民の怒りが高まる中、最大派閥・安倍派が１９日の総会で解散を決定しました。二階派も同日の総会で解散を決めました。岸田文雄首相は１８日に岸田派の解散を表明しています。一方、派閥ぐるみの裏金づくりの全容については首相も３派閥の幹部も口をつぐんでいます。不記載は他派閥でもあります。問われているのは、政治資金規正法を踏みにじる行為を長期にわたり温存・拡大させた自民党全体の体質です。派閥の存否は議論のすりかえです。派閥の解散で、重大な違法行為を隠蔽（いんぺい）することは許されません。 追及逃れの常とう手段 裏金事件で検察が認定したパーティー収入の不記載額は３派閥合計で約９億７０００万円に上ります。会計責任者ら３人が起訴されたほか、国会議員では１人が逮捕、２人が起訴されるなどしました。裏金の実態を知る立場にある安倍派の歴代事務総長ら主要幹部７人は事情聴取さ
自民、派閥を無力化 政策研鑽特化、パーティーと人事推薦禁止へ ２５日に本部とりまとめ
自民党は、政治資金パーティー収入不記載事件の発端となった「派閥」について、資金集めや資金・ポストの配分機能を削って事実上無力化し、政策研鑽（けんさん）に特化させる方向で検討している。党政治刷新本部の政治改革に関する中間取りまとめを２５日に決定する日程で調整。派閥の政治資金パーティーや、内閣・党役員の人事での派閥からの推薦を禁止することが不可避な情勢となっている。 岸田文雄首相（党総裁）が率いた岸田派（宏池会）は１８日、政治団体を解散する方針を固めた。首相は派閥パーティー禁止に前向きで、党の中間取りまとめに派閥解消をうたう案も浮上している。１６日の刷新本部会合では中堅・若手が相次ぎ派閥パーティー禁止を求めた。 多くの派閥で総収入の８割を超える最大の収入源が断たれれば「事務所家賃や事務員の人件費を賄えない」との懸念も根強い。しかし、自民執行部の大半はやむを得ないとの判断に傾いている。 慣例化し
高校無償化、なぜ朝鮮学校除外 前川元文科次官、講演で経緯説明 「対象になるのは当然だ」 ／北海道 | 毎日新聞
文部科学省で高校無償化の制度化に携わった経験を語る前川喜平氏＝札幌市中央区で2024年1月13日、後藤佳怜撮影 前川喜平・元文部科学事務次官が13日、札幌市中央区で講演し、朝鮮学校が高校無償化の対象から除外された問題について語った。札幌市教職員組合や北海道朝鮮学校を支える会などが主催し、約200人が参加した。 前川氏は、2010年に民主党政権が導入した高校無償化の制度化に携わった。朝鮮学校を対象にする検討は…
朝鮮総連の不当支配否定 高校無償化除外巡り前川氏
札幌市で講演する前川喜平氏＝13日午後 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏（69）が13日、札幌市で講演した。朝鮮...
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裏金の実態も闇に？ 説明責任を十分果たさないまま「派閥解散」 立件3派閥の言い分は：東京新聞 TOKYO Web
自民政治刷新本部長代行に茂木敏充幹事長で調整 渡海紀三朗政調会長は代理、１１日初会合へ
