「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ 天皇の「韓国との血縁」発言、沈黙で一貫した日本のマスコミ 朝日新聞を「売国奴」と罵倒、安倍首相までもが露骨に批判 慰安婦への冒涜、人種差別デモ…日本は人権先進国といえるのか 東京特派員だったころの奇異な体験談だ。2001年12月、明仁天皇が日本記者団との会見で爆弾発言をした。まとめるとこんな風だ。 「桓武天皇（737－806）の生母が百済の武寧王（462－523）の子孫であると『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じている。宮内庁楽部の楽師の中には、当時の（韓国からの）移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に（朝鮮半島から伝来した）雅楽を演奏している人がいる」 日本の皇室のルーツが古代の韓半島（朝鮮半島）とつながっていることを告白した「親韓」発言だった。歴史学界では誰もが認める事実だが、天皇自ら韓国との血縁関係に言及した
国連・人権勧告の実現を！ - 日刊イオ
昨日の28日、「9・28 国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を－」（主催＝同実行委員会）と題する集会が、東京の芝公園で行われた。 昨年来、日本の劣悪な人権状況について、国連の人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、社会権規約委員会、自由権規約委員会などの人権条約機関から相次いで勧告が出されている。 今年の７月には自由権規約委員会で日本審査があり、死刑制度、秘密保護法、ヘイトスピーチ、日本軍「慰安婦」問題などについて、多くの勧告が出され、さらに8月には人種差別撤廃委員会の審査で厳しい勧告が出された。ここでは、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム規制、技能実習制度の改革、日本軍「慰安婦」問題のほかに、「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題、補助金停止問題も言及された。にもかかわらず日本政府は、「勧告に従う義務がない」と無視を決め込んでいる。 このような状況下で、さまざまな人権問題に取り組む団
差別への非難
差別への非難 2014年08月25日 16:00 春・夏・秋・冬 国連の人種差別撤廃委員会は先週、ジュネーブの欧州本部で２０１０年以来の対日審査を行った。日本のマスコミは、社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制を巡る議論が焦点となったと伝えた。 ∇委員会は、日本に対して包括的な反差別法の制定を求めたが、報道に接した国内のネットユーザーからは「外部からの干渉は受けない」などと反発、異論が相次ぎ、身勝手な理屈を拡散させていた。 ∇世界との関係を忘れた内向き志向は、「ネット右翼」だけに見られる病巣ではない。本紙電子版で既報の通り、今回の対日審査では「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外および地方自治体による補助金削減問題も議論された。委員たちは、朝鮮学校生徒に対する人権侵害を非難した。ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）によると、日本政府代表は「朝鮮学校が朝鮮総聯と無関係であることを証
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査 - MSN産経ニュース
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で、２日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。 法律専門家ら有識者１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはＡとＢの二つの規約がある。Ｂ規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、より基本的な人権の保護状況について、通例５～６年ごとに各批准国を審査する。（共同）
日米指紋情報照合法案が可決/深刻な人権侵害に/山下議員
日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
検証の第三者機関を/袴田事件 仁比氏が要求
日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、４８年ぶりに再審決定が行われた袴田事件について、証拠の扱いや捜査のあり方など問題点の徹底した検証を求めました。 仁比氏は、袴田巌（いわお）氏が死刑確定後に精神疾患の一つである拘禁症状を発症し、治療や医療刑務所に送ることが必要とされていたにもかかわらず、まともな医療措置が取られなかった問題をただしました。 谷垣禎一法相は「個別事件についてはコメントを差し控える」と答えるだけ。仁比氏は、捜査機関が決定的な証拠を隠し裁判に提出しなかった問題にふれ、「議論も拒み、検証もしないことは許されない」と批判。事件の検証を行う第三者機関を設けることを求めました。 仁比氏はさらに、捜査機関の取り調べを録画・録音するかどうかの判断をすべて取調官に委ねるようなやり方は不当だと指摘。「冤罪（えんざい）を繰り返さず根絶をはかるための、出直しの議論が求められている」と
九州「無償化」裁判、口頭弁論はじまる - 日刊イオ
先日の20日、福岡における「高校無償化」裁判は第一回目となる口頭弁論を迎えました。この日、81の傍聴席を求めて福岡地裁小倉支部に集まったのは約140人。九州朝鮮中高級学校がある福岡だけでなく、鹿児島県や山口県、春休みで帰省中だった同校卒業生の朝大生も駆けつけており、関心の高さが伺えました。 法廷ではまず服部弘昭弁護団長が、続いて原告2名による意見陳述が行われました。 服部弁護士は、朝鮮植民地支配に端を発する日本政府による在日朝鮮人に対する数々の差別・弾圧を挙げ、「高校無償化」制度からの朝鮮学校排除がそれらに列記すべきものであると指摘した上で、「無償化」問題の差別構造に特化して陳述を行いました。服部弁護士は、日本国が教育基本法上の「不当な支配」という曖昧かつ抽象的な要件を持ち出し、政治目的で朝鮮学校を除外したことは許されないと強調。国は、要は就学支援金を支給しても他の目的で流用するのではない
東京で集会とデモ、「国連・人権勧告の実現を」
東京で集会とデモ、「国連・人権勧告の実現を」 2014年01月28日 14:21 主要ニュース 75団体が賛同、「無償化」排除問題も課題に 「国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を」（主催＝同実行委員会）と題する集会が25日、東京の代々木公園イベント広場野外ステージで開かれた。「慰安婦」や「高校無償化」、ヘイトスピーチ問題、アイヌ、障がい者、女性への差別などの問題に取り組んでいる団体の代表たちは、日本で深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通っていることに言及し、共闘を呼びかけた。集会後に参加者たちは、多くの人出でにぎわう渋谷駅前をデモ行進し、「日本政府は国連・人権勧告を順守せよ」「朝鮮学校だけ『無償化』制度から外すな」などのシュプレヒコールを叫んだ。 近年、日本の人権状況について国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されているが、日本政府は、勧告には法的拘束力がなく従う義務がない
集会、デモに参加しました - 朝鮮学校を知ろう！考えよう！応援しよう！キャンペーン
1月25日に行われた「国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を－」の集会とデモに参加してきました。 朝鮮高校に対する無償化除外に関して国連・人権勧告が出されているにも関らず、日本政府は「従う義務なし」と閣議決定して一貫して人権勧告を無視しています。 この日は無償化問題に限らず、しょうがい者やセクシャルマイノリティ、琉球、アイヌ、原発問題、慰安婦問題など様々な国内の人権団体と当事者約600人が集まりました。 私たちは代々木公園から渋谷までをサムルノリ隊として参加してきました。 これからも様々な運動の場でアピールし、行動していきます。
国連・人権勧告の実現を - 日刊イオ
明日の１月25日、「国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を」と題された集会とデモが東京の代々木で行われる。 日本の人権状況について、これまで国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されてきたが、日本政府はこれらの勧告を誠実に履行してこなかったばかりか、あからさまに無視を決め込んできた。昨年５月に開かれた国連社会権規約委員会と拷問禁止委員会の日本政府報告書審査の結果として発表された一連の勧告に対して、「従う義務なし」と閣議決定したことは記憶に新しい。一昨年12月の自民党安倍政権発足後、人権問題は改善されるどころか、むしろ日々後退しているといえよう。 こうした状況を多くの人に伝え、日本政府を動かしていくために有志が集まり、「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を～」というキャンペーンが始まった。昨年12月14日には立ち上げ集会が開かれた。 明日の集会は代々木公園野外ステー
人権団体などが東京で集会、「日本政府は国連勧告の履行を」
人権団体などが東京で集会、「日本政府は国連勧告の履行を」 2013年12月18日 10:31 主要ニュース 1月25日にデモも開催 朝鮮学校への差別是正、元日本軍性奴隷被害者への謝罪と賠償、福島原発事故の被災者救済、また強行採決された「特定秘密保護法」反対など、日本政府の人権軽視の状況を広く共有し、各種の国連勧告を履行させるために市民社会が手を取り合い運動を活発化させる動きが加速している。14日、「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を」（同実行委員会）と題する集会が明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で行われ、250人の参加者が会場を埋め尽くした。 国連社会権規約委員会などでは、これまで幾度となく日本政府に国内における人権状況の改善を求める勧告を行っているが、日本政府は法的拘束力がない勧告に「従う義務がない」との不当な立場を取り続けている。 こうした状況の中、日本政府に
沖縄戦被害 対馬丸事件 補償を/第３次提訴 戦後の不発弾事故も
太平洋戦争末期の「沖縄戦」（１９４５年）の民間被害者や遺族が国を相手取り、謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害・謝罪および損害賠償請求訴訟」で、原告７人が１日、那覇地裁に第３次提訴しました。 新たな原告は、対馬丸撃沈事件や戦後の不発弾爆発による死亡事故の遺族ら。第１次提訴４０人、第２次提訴１６人と合わせて原告は計６３人となります。原告弁護団によると、戦後の不発弾被害者が国に訴訟を起こすのは県内で初めて。 提訴後の記者会見で瑞慶山(ずけやま)茂原告弁護団長は「国防軍創設や憲法９条改悪など戦争につながる動きは我慢ならない。裁判を通じ恒久平和を発信していきたい｣と訴え｡ 野里千恵子原告団長は「欧米諸国は軍人・軍属・民間人を問わず補償している。日本は未処理のまま放置しており、国際的にも恥ずべきことだ」と語気を強めました。 対馬丸撃沈事件で母と弟２人を亡くした男性（８５）は「家
きょうの潮流 2012年11月4日(日)
アルゼンチンで「１６歳選挙権」の誕生です。同国の議会と政府の決断に、読者のみなさんはどう思われたでしょう▼１８歳から１６歳へ。３日付の本紙に、与党議員の発言が報じられています。「青年たちは何が起きているのかを理解しているし、みずからの現在と未来の建設に参加したいと思っている」▼国連の子どもの権利条約では、１８歳未満は児童です。条約は、意見表明の権利を定めています。「自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響をおよぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」です▼条約は、「結社の自由」や「集会の自由」も、児童の権利として認めます。これらの権利と、国や地方の政治に参加する権利を、どうつなげるか。ちなみに、アルゼンチンの別の与党議員は、１６歳選挙権が「民主主義の地平を拡大する」と語っています▼すでに１８歳選挙権は、世界でごく当たり前です。１７３の国々が実施しています。いまだ
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在日外国人、生活保護対象外 移民受け入れの障害に--人民網日本語版--人民日報