映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 前回の記事の続きです。 日本で、この何十年かで自民党(と、連立後は公明党)が、過半数を取れずに負けた選挙というと、だいたいこのようなものですかね。以下時系列です。 第15回参議院議員通常選挙(1989年) 第40回衆議院議員総選挙(1993年) 第18回参議院議員通常選挙(1998年) 第21回参議院議員通常選挙(2007年) 第45回衆議院議員総選挙(2009年) 青字にした選挙が、政権交代となった選挙です。93年の選挙に関しては、「政権交代の名に値しない」という意見も多いかもですが、自民党政権が短期間とはいえ下野したのは事実なので、(当然ながら)政権交代が実現した選挙ということになります。日本はそもそも衆議院で与党となった政党が政治を牛耳りますから、当然ながら衆議院で勝たないと
日本共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、10日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 小池氏は、市民と野党の共闘の原点は立憲主義の回復だが、一連の法律・条約はいずれも戦争する国づくりに向けて立憲主義を壊す内容になっていると指摘。立民の賛成について「この間、立憲主義を取り戻すということで力を合わせてきた。改めて立憲主義を守るという原点に立ち返った協力が必要ではないか」と述べました。 そのうえで小池氏は「日本共産党としては憲法を踏みにじり、立憲主義を否定する政治を許さない立場で全力で奮闘する。来たるべき総選挙での共産党の躍進がいよいよ必
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が9日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。 内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 9日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。
ロシア崩壊「10年以内」 北朝鮮が支援でも攻勢維持困難―ウクライナ高官 2024年01月30日07時05分配信 26日、キーウで取材に応じるウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記(同会議事務局提供・時事) 【キーウ時事】ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は29日までに、ロシアがウクライナに侵攻したことで国家崩壊に向けて歩み始めたと指摘し、「ロシアは10年以内に崩壊する。西側諸国はそれに備えるべきだ」と訴えた。首都キーウ(キエフ)で時事通信の単独インタビューに応じた。 レニングラード解放80年で献花 ロ大統領、ウクライナ継戦訴え ダニロフ氏は、ロシアについて「ずうたいは大きいが、脳みそは小さい恐竜だ」と評し、「現代社会で生き残れない」と強調。全面侵攻で莫大(ばくだい)な資金と多くの兵力を失い続けているとして、「ウクライナ軍がロシア崩壊のプロセスを加速させている」との見方を
松野博一官房長官は29日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年3月と5月に北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していたとの一部報道について「事柄の性質上、答えは控える」と述べるにとどめた。その上で「すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組む」と強調した。 朝日新聞は29日付の朝刊で、日朝が東南アジアの主要都市で小人数による非公式会合を開き、意見交換をした、などと報じた。 日朝による接触は7月に韓国紙も報じたが、当時松野氏は「そのような事実はない」と否定していた。言いぶりの変化について政府高官は「総合的な判断だろう」と語った。 日朝、拉致問題巡り6月に複数回接触か 韓国報道 官房長官「そのような事実ない」日朝接触と韓国紙報道
立憲民主党の泉健太代表は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。 泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)の判断について「重みのあることだ」と語った。 一方、立民の阿部知子衆院議員は24日も米短文投稿サイト「X(旧ツイッター)」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は25日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。
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岸田文雄首相もちあげが目立った大手メディアの主要7カ国(G7)広島サミット報道。なかでも、異様だったのが、24日付の「朝日」1面トップ記事でした。 「『被爆の実相』こだわり 重ねた交渉 資料館視察 日米駆け引き」「滞在40分 オバマ氏の4倍」の大見出しで、「水面下の交渉では、原爆を投下した米国との駆け引きがあった」「首相は官邸で何度も会議を開いた。各国との調整状況の報告を聞き『まだ足りない。もっとできないか』と繰り返した」などと描き、「歴史的なことだ」とした岸田首相の言葉を紹介しました。 明らかになっている事実は、被爆地から「核抑止力」論を公然と宣言する「広島ビジョン」を出したこと、原爆資料館視察について公式説明が一切ないことです。説明もない視察の舞台裏を政府関係者のリークで描いてみせても空虚なだけ。被爆者からは「今は怒りに震えている。核抑止論に立った議論で戦争をあおるような会議になった」
生田神社(神戸市中央区)名誉宮司の加藤隆久さん(88)が、生田神社や神戸の歴史を読み解く本「神戸・生田の杜(もり)から日本を考える」(アートヴィレッジ)=写真=を刊行した。 神戸・生田の杜から日本を考える加藤さんは昭和9年、岡山県生まれ。父親の後を継いで生田神社で神職を務める傍ら、文学博士の学位を取得し、大学で教鞭(きょうべん)をとるなど、研究活動にも打ち込んだ。加藤さんは、学術論文を含め、60冊以上を発表しているが、同書は宗教新聞に掲載されたインタビューを編集したもので、一般の読者向けだ。 加藤さんは「生田神社や神戸がたどってきた道を、わかりやすく皆さんに伝えていけたら」と著書の狙いを語る。 神戸市中心部にある生田神社。都心部に広がる神社と「生田の森」は市民に深く親しまれており、参拝客が絶えない。そもそも、神戸という地名も生田神社を守る家「神戸(かんべ)」から来ており、まさに神戸発祥の地
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