https://news.yahoo.co.jp/articles/6b341a5eff0de41dd561fd68fc4da751a3d7eadc 「富士そば」が年末年始に休む理由 年越しそばの需要はあっても… 12/26(火) 7:00配信 withnews (中略) そばというと年末の「年越しそば」のイメージが根強くありますが、実は富士そばでは、毎年12月31日午後3時ごろから1月4日まで、全店で休業しています。 〝かき入れ時〟とも思える時期に、いつから年末年始の休業日を設けているのか、近年の働き方改革の一環なのかーー。広報担当者に聞くと、はっきりと始まった年はわからないものの、「年末年始の休業は、ずっと続いています」とのこと。 ただ、10年ほど前までは、「一部の店舗で元旦の正午ごろまで営業をしていることがあった」といいます。 (中略) 休業理由は創業者のポリシー 近年、コロナ禍など
【ニューヨーク=上塚真由】カナダ政府は15日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合(EU)諸国を含む計58カ国が賛同。宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。 国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を米国の要請に応じて逮捕した2018年以降、中国がカナダ人2人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。 宣言は「恣意的な拘束は国際人権法に反する」と糾弾し、「深い懸念」を表明。全ての国に対し、恣意的な拘束をやめるよう要請し、拘束された人の即時解放も求めた。 15日午前には各国の外相らが参加してオンライン会合も開かれ、ブリンケン米国務長官は、ビデオ
萩生田光一文部科学相は27日の衆院文部科学委員会で、投手の連投や投げ過ぎが問題視されている高校野球について問われ、「アスリートファーストの観点で言えば、甲子園での夏の大会は無理だと思う」と述べた。 日本高野連の有識者会議は、春夏の甲子園大会と地方大会を対象に「1週間で500球」の制限を導入するよう答申。近く高野連が理事会を開くことを受け、見解を聞いた足立康史氏(日本維新の会)への答弁。 質疑で萩生田氏は球数制限に「選手の健康管理を考える視点が入った点は評価できる。他方、団体競技なので仲間と流した3年間の汗を考えたら、腕がちぎれても最後まで頑張りたいと思う選手もいると思う」と指摘した。 高野連がプロ野球の養成所になってはならないと述べ、「健康管理が一番大切な視点」と強調。「特定の大会がクローズアップされ、ステータスを持ってしまった。本当は秋の国体が、最後の頂点を極める大会ではないか」との持論
(1) 『海を渡る「慰安婦」問題 ー右派の「歴史戦」を問うー』は、岩波書店から2016年に出た本だ。著者は山口智美、能川元一、テッサ・モーリス-スズキ、小山エミと、テッサさんを除けばツイッターでおなじみの論客。 そのわりに、きちんと紹介されていないかもしれない。今回、ある特定の意図をもって、第2章アメリカ「慰安婦」碑設置への攻撃(小山エミ)の部分を読んでみたい。 2010年アメリカのニュージャージー州パリセイズパークに「慰安婦」碑が建てられた。次にカリフォルニア州グレンデール市でも「慰安婦」碑が計画されたが、これには一部の日系人による反対運動が起こった。ロサンゼルスでのこの反対運動の中心にいたのは目良浩一という人。この運動に集まった人の多くは1990年前後以降に渡米した新一世と呼ばれる人びと。それに対して、大戦中の日系人収容政策についてアメリカ政府から謝罪と補償を求めて以前から運動をしてい
『聖(さとし)の青春』など将棋にまつわる作品で知られる作家、大崎善生さん(59)が長編ノンフィクション『いつかの夏 名古屋闇サイト殺人事件』(KADOKAWA)を刊行した。インターネットの闇サイトで集まった3人組の男に拉致、殺害された女性の生涯に寄り添いながら、事件の本質に迫った。大崎さんは「普通の人間の持つ強さを示したかった」と話す。 事件は平成19年8月、闇サイトを通じて知り合った男たちが帰宅途中の磯谷利恵さん(当時31歳)を車で拉致。カードの暗証番号を聞き出そうと脅迫し、ハンマーで殴るなどして殺害した。犯行の残虐さとともに、ネット犯罪の萌芽として世間の注目を集めた。 しかし、本書は一般的な犯罪ノンフィクションとは異なり、犯人像には迫らない。幼い頃に父親を亡くし、ときに進路に迷いながらも母親を大切にする心優しい被害者女性に焦点を当てた。お小遣いをためて始めた熱帯魚の飼育、趣味の食べ歩き
2016.07.08. オバマ大統領の広島訪問に関しては、毎日新聞で事前のインタビューを受けました。オバマの訪広が終わってから、毎日新聞でのインタビュー記事を読んだという日刊ゲンダイ記者からもインタビューの申し込みがありました。二つのインタビューでの発言に対しては結構反響もありましたので、このコラムでも改めて紹介しておきます。 <毎日新聞:オバマ大統領広島訪問・見方(2016年5月19日大阪本社版・5月25日東京本社版 英文毎日でも掲載)> 日米開戦時の日本軍による真珠湾奇襲攻撃と、日本敗戦直前の米国による広島、長崎への原爆投下は、戦後の日米関係において、のどに刺さったトゲとも言うべき要素だ。米国が日本を一方的に取り仕切る「おんぶにだっこ」の関係から、いまや日本が積極的に米国の世界戦略に協力する「持ちつ持たれつ」の関係へと様変わりしている。オバマ氏の広島訪問は、変質強化された日米同盟関係を
スピーチ後、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領=5月27日、広島市中区の平和記念公園(鳥越瑞絵撮影) 「広島と長崎を核戦争の始まりとして記憶するのではない」。米国の現職大統領として初めて被爆地を訪問したオバマ氏。「核なき世界」への決意を訴えた演説は多くの人の心をつかんだが、被爆者たちの中には複雑な思いで見守った人もいる。歴史的訪問の意義を考えたい。(iRONNA) あの瞬間、彼は何を思ったのだろう。献花後、原爆死没者慰霊碑の前にたたずみ、ふと目をつぶったオバマ氏の表情がなぜか気になった。 現職大統領としては史上初の被爆地・広島の訪問。その歴史的瞬間を前に、日米両国内は大統領の「謝罪」をめぐり、ぎりぎりまで議論が白熱した。世界で唯一の戦争被爆国である日本は、世界で唯一の核使用国の元首をどう迎えるべきなのか。私自身、複雑な思いもあったが、原爆ドームの前でオバマ氏が被爆者の一人、森重昭さ
2016.05.30. オバマの広島訪問に関する私の評価は次のとおりです。私はすでに5月16日付コラムで私の判断を示していますが、その内容は毎日新聞が提起した質問に答えるものでしたので、ここでは、私自身の問題意識に即して、重複を厭わず記すことを予めお断りしておきます。 <オバマ訪広の本質は日米同盟変質強化の完成を記念するセレモニー> オバマ訪広の本質的意味については、5月16日付コラムで記した以下の内容をそのまま確認する。さらにつけ加えることはない。 「戦後の日米関係において、のどに刺さったトゲともいうべき要素は、日米開戦時の日本による真珠湾奇襲攻撃と日本敗戦直前の米国による広島・長崎に対する原爆投下である。他方、1952年当時の日米旧安保条約と、2015年の安倍政権による集団的自衛権行使「合憲」閣議決定及びその後の安保法制成立によって裏付けられた現在の日米同盟とを比較すれば一目瞭然である
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 韓国MBCのニュースから以下に翻訳抜粋する。 http://imnews.imbc.com/replay/2016/nwdesk/article/3981549_19842.html オバマ広島行き、米日新蜜月時代誇示…周辺国「憂慮」 【レポート】 オバマ大統領は広島原爆投下現場を訪問する前に岩国米軍基地を訪問しました。 71年間歴代アメリカ大統領が一度も訪ねなかった広島行きが呼ぶ謝罪論争を念頭にしたものと見られます。 オバマ大統領は自国の兵士達に向かって今回の訪問の意味を過去の敵との和解と規定しました。 [アメリカ/オバマ大統領] 「過去の敵対国からパートナーになったのみならず友人、最高の同盟国になったのです」 核なき世界を前面に出してノーベル平和賞まで受賞したのに続き、和解を
共同通信社の全国電話世論調査で、オバマ米大統領の広島訪問を「よかった」と評価した回答が98・0%に達した。ただ、広島、長崎の被爆者の間には前向きに捉える声もある一方で「きれい事で終わらせてはいけない」などと慎重な見方が少なくない。米退役軍人団体からも「ほろ苦い」との感想が漏れ、複雑な心境をうかがわせた。 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の清水弘士さん(73)は、オバマ氏の原爆資料館見学がわずか10分程度だったことに憤る。「一番聞きたかったのは、被害の実態を見て何を感じたのか。用意してきた演説では本当の思いは分からない。きれい事で終わらせてはいけない」と話す。 一方、米国では、これまで原爆展開催などに猛反発してきた米退役軍人団体が「紛争のない世界は全員が共有すべき展望だ」などと指摘するにとどまり、強い批判は出ていない。米国では30日が今年の戦没将兵記念日。(共同)
2016.05.29. 5月28日付環球時報は、「戦略核原潜の常時配備は中国の安全保障を高める」と題する社説を掲載しました。社説自ら紹介しているように、イギリスの『ガーディアン』紙など西側メディアが、中国は太平洋に核ミサイル搭載の原潜を派遣すると報じ、ペンタゴンの「2016年中国軍事力報告」が、中国は2016年のある時期に核デタランス原潜を展開させるだろうと予想していることを受けて、環球時報としての立場を明らかにしたものという形を取っています。中国の核政策の最新動向を窺わせる内容なので、大要を紹介します。 ちなみに、この社説が最後に言及している、オバマ政権が鋭意推進してきたミサイル防衛システム開発及び配備は、社説が指摘するとおり、米露及び米中間に存在する核バランスを突き崩し、アメリカに対抗するための中露による核戦力増大努力を誘発するものです。広島を訪問したオバマが本当に世界の非核化、核軍縮
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