＜主張＞損保ジャパン処分 信頼裏切った責任は重い 社説
会見するＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）＝２６日午前、東京都新宿区（松井英幸撮影） 中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、金融庁が損害保険ジャパンと親会社のＳＯＭＰＯホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。 損保ジャパンはＢＭに不正があると知りながら、保険料収入を減らさないために取引を維持した。本来は顧客のために不正をたださなければならない立場であるにもかかわらず、自社の利益を優先した企業姿勢にはあきれるほかない。 ＳＯＭＰＯについても「ＢＭの問題を認識した後も、踏み込んだ実態把握や情報分析を行っていない」とし、損保ジャパンに対する経営管理が十分に機能していないと指摘した。 金融庁は両社に経営責任の明確化や経営管理体制の抜本的な強化を求めた。 これを受け、ＳＯＭＰＯの桜田謙悟会長
〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９
【書評】人を動かす脳機能に納得 『事実はなぜ人の意見を変えられないのか 説得力と影響力の科学』
著者はロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの認知神経科学の教授。人間の感情や意思決定における脳の神経基盤に関する研究で知られ、人間にはもともと「楽観主義バイアス（物事を楽観的に考える傾向）」があることを語った講演は、ネット上で２００万回再生されているという。 本書のタイトルは、科学をめぐる情報提供や対話の場づくりを研究・実践する私にとって見過ごせない、気になるものだった。しかし、「人は信念にあった事実を集めるもので、信念に合わない事実を提示されると頑（かたく）なになる」「情報や論理を優先したアプローチは、意欲、恐怖、希望、欲望など、私たち人間の中核にあるものを蔑（ないがし）ろにしている」との著者の指摘にはがっくりさせられた。なぜなら、私は長い間、科学的根拠（事実）をわかりやすく説明すれば人を動かせると考え、試行錯誤を繰り返してきたからだ。 それでも本書を読み進めば、最新の脳研究で明らかにな
【産経抄】５月１６日
「トラ大臣」と呼ばれた泉山三六は、若い頃から酒癖が悪かった。三井銀行の若手行員時代、職務質問に腹を立てて警察官を殴り飛ばし、留置場で夜を明かしたこともある。 ▼昭和２２年４月の総選挙で初当選すると、翌年吉田内閣で大蔵大臣に抜擢（ばってき）された。それからわずか２カ月後、「世界の議会史上曾（かつ）て聞かざる珍事」（時事新報）を引き起こす。国会内で、泥酔した泉山は女性議員に抱きついてキスを迫り、抵抗されるとあごにかみついた。醜態の後眠りこけた泉山は、蔵相の要職とともに、議員の職も失った。
【主張】人口減少の加速 「現状維持」から決別を 縮小でも成長する国目指そう
日本の人口減少が加速している。厚生労働省の推計では昨年の減少数は４４万８千人で、初めて４０万人を突破した。 子供を産める若い女性が激減していくため、出生数の回復はしばらく期待できない。日本が内側から崩壊し始めているとの厳しい認識を持ち対応すべきだ。 少子化対策の強化とともに、まず高齢者の増加と人口減少に耐えうる社会への作り替えが急がれる。これまでの手法や経験から脱却し、新たな発想で一歩を踏み出す年としたい。 ≪しばらく続く出生数減≫ 出産適齢期の２５～３９歳の女性が毎年約２５万人のペースで落ち込んでいる。このため昨年の年間出生数は９２万１千人にとどまり、３年連続で１００万人を割った。 一方で死亡数は戦後最多の１３６万９千人だ。高齢者数は２０４０年代初頭まで増えていく。４０万人台となった人口減少幅は年々拡大を続け、約３０年後の２０５０年代には毎年９０万人減ることが予想される。 急速にマーケッ
官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていた
【特報・ＡＶ問題】「当日次第の展開」の台本で…「断れなかった」元ＡＶ女優が告白 メーカー側は否定 社会問題化する出演強要（2/4ページ）
瀧本さんは「『今作では（本番行為は）あるかな』とは覚悟はしていた。ただ、事前にはっきり説明されておらず、当日渡された台本にも『ここから先は…当日次第の展開です。』としか書かれていなかった。撮影も時間が押して夜になっていたので、『やっぱりないんだな』と思っていた。そこに突然、溜池監督から『ラストは僕と２人きりで絡みを撮影する』と伝えられた。びっくりしたが、疲労や『ここで断ると、これまでの撮影が無駄になる。スタッフにも迷惑をかけてしまう』と思い、断れなかった」と当時の心境を語った。 Ｙｏｕｔｕｂｅで告発 瀧本さんの所属事務所代表の男性は「溜池氏は撮影中、瀧本に辛い過去を語らせ、瀧本は何度も泣いていた。長時間の撮影による疲労や、そうした一種の洗脳マインドコントロールにより、瀧本は精神的に不安定になり、判断力が鈍らされていた」と話す。 瀧本さんと男性は事務所を立ち上げた当初より宣伝用に投稿していた
【特報・ＡＶ問題】「当日次第の展開」の台本で…「断れなかった」元ＡＶ女優が告白 メーカー側は否定 社会問題化する出演強要（1/4ページ）
「台本に書かれていない本番行為を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のＡＶ会社大手「ソフトオンデマンド」（ＳＯＤ）側に不信感を抱き、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」でＳＯＤ側を告発する動画を公開。ＳＯＤ側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「ＳＯＤの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。（社会部 小野田雄一） 監督はＡＶ界で著名な人物 瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計
ドゥテルテ氏またお騒がせ 人権弾圧のマルコス元大統領を「英雄」墓地に 「歴史を浄化するな！」と数千人デモ （1/2ページ）
ドゥテルテ氏またお騒がせ 人権弾圧のマルコス元大統領を「英雄」墓地に 「歴史を浄化するな！」と数千人デモ 【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンで長期独裁政権を維持し、１９８６年の「ピープルパワー（民衆の力）政変」で失脚した故マルコス元大統領の遺体について、ドゥテルテ大統領が「英雄」として埋葬することを決め、波紋を広げている。ドゥテルテ氏には、薬物犯罪容疑者らの「超法規的殺人」を容認する姿勢に、批判が上がっている。人権弾圧などで現代史に汚点を残したマルコス氏の名誉回復は、世論の反発を増幅させそうだ。 「歴史を浄化するな」。マニラ首都圏の教育省前などで２１日、数千人の学生らがデモ行進し、マルコス氏の英雄墓地への埋葬に反対する声を上げた。この日は、４４年前の１９７２年にマルコス氏が戒厳令を布告した日。マルコス氏は、戒厳令で学生らの民主化運動を弾圧し、私腹を肥やして政治家や官僚の腐敗を進行させたと
【主張】相模原大量殺人 なぜ実名発表を求めるか（1/2ページ）
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件は、戦後最悪の凶行とされる。 元職員、植松聖容疑者は重度の障害者を標的に犯行に及んでおり、その残忍さ、卑劣さは際立っている。さらに異常なのは「重複障害者が生きていくのは不幸。不幸を減らすためにやった」とする、あまりに身勝手な供述である。 今年２月、衆院議長公邸に持参した手紙には「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」「障害者は不幸を作ることしかできません」といった記述もあった。 懸命に生きる障害者や見守る家族を、これほど侮辱する、腹立たしい犯行動機があるか。 知的障害者と家族などの団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は障害者に向けて「私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」とメッセージを公表した。 そして、障害者の不安を軽減するためにも、誰よりも被害者の
ロシア外務省、産経新聞のコラムに反応
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、産経新聞に対するロシア外務省の評価が記された書簡の引用を含む同紙のコラムにコメントした。 産経新聞は2日のコラムで、ロシア外務省の書簡が誤って産経新聞のモスクワ支局に送付された、と報じた。ザハロワ報道官はこの説に異を唱え、同紙が「他人宛ての手紙」を公開したことに驚きを示した。 ザハロワ報道官が3日、「フェイスブック」に記したところでは、書簡はもともと産経新聞宛てのものではなく、「どうやって書簡がそこへ届いたのかについては、何とも言えない。配達人が間違えたのか、それとも何者かが“友情で”手渡したのか」。外務省としては同紙に対する自らの立場を公言するつもりはなかったが、「同紙が他人の手紙を読み、どころか引用することも可能であるなどと考えるならば、我々だって黙ってはいない」と報道官。 ザハロワ報道官によれば、外務省には、ロシアで認可されている外国メディアの
【編集日誌】「世の中が不安になると、おかしな者が増えてくる」
幕末を描いたドラマで「世の中が不安になると、おかしな者が増えてくる」というセリフを聞いたことがあります。脚本家の思い付きかどうか定かではありませんが、いまの世も変わりはないと思うときがあります。 アメリカ大統領選候補のドナルド・トランプ氏がその一人か。見方はそれぞれですが、米社会の反映であることは間違いありません。フィリピン大統領選候補でトランプ氏に例えられるロドリゴ・ドゥテルテ氏も事情は似たようなものでしょう。 ドゥテルテ氏が米映画「ダーティハリー」の主人公にも例えられるのは、演じたクリント・イーストウッド氏がトランプ支持者だからかもしれませんが、ハリーはべつに「おかしな者」ではありません。汚れ役を買ってでて、権力にこびず自らの責任と覚悟で社会を守る。そんな人こそ増えてほしいと思います。（編集長 蔭山実）
【三菱自不正】「自浄作用働かず」 三菱自動車、繰り返される不正（1/2ページ）
「本当に間違ったことであり、大変申し訳ない」。燃費試験の不正行為について記者会見した三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、深々と頭を下げ、経緯を説明した。クレーム隠しなど不正を繰り返す三菱自動車。今回の問題発覚のきっかけは外部の指摘であり、会見に同席した同社幹部は「自浄作用が働いていない」と認めざるを得なかった。 「当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたことが判明しました」。午後５時すぎ、国交省で開かれた緊急の記者会見。相川社長は手元に置いた紙を硬い表情で読み上げた。 「お客さまをはじめ皆さまに深くおわび申し上げます」。同席した中尾龍吾副社長、横幕康次開発本部長とともに立ち上がって腰を折り、テーブルのマイクすれすれまで頭を下げた。 不正が確認されたのは平成２５年６月から三菱自が生産していた「ｅＫワゴン」など計４車種。横幕開発本
「社会の暗黒面」呼ばわり 中国、同性愛ドラマ放送禁止にファン・権利団体から批判殺到（1/3ページ）
中国当局が同性愛や不倫、未成年の恋愛などをテーマにした番組の放送を、全面的に禁止した。「低俗、反道徳的で不健康。社会の暗黒面を誇張している」が理由だ。今年２月には、インターネットで配信されていた男子高校生の同性愛を描いた連続ドラマを突然削除する強硬手段を取ったため、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」には当局批判の声があふれている。また、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利団体関係者らは「時代錯誤も甚だしい」と憤っている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） ネット配信打ち切り 中国の検閲当局が、ネット配信番組に牙をむいたのは、２月２２日のことだ。１月２９日に配信が始まった連続ドラマ「アディクト（中毒）」１２話分が全て削除されたのだ。当然、残り３話の配信もなく、他の動画サイトでも閲覧できなくなった。
【編集日誌】追い込まれたシャープ 無策の代償
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第３の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。（編集長 島田耕）
【正論】戦時国際法の国民啓発が必要だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛（1/5ページ）
平成２７年はわが国の安全保障政策にとり、第３の重要な節目だった、と後世から評価されることになるはずです。第１回は吉田茂首相によるサンフランシスコ平和条約と（旧）日米安全保障条約（昭和２６年）、次が岸信介首相による現行の日米安保条約（昭和３５年）の調印であることは、誰にも異論がないでしょう。では第３回は？ 今年９月の平和安全保障法制の成立がそれだとする説に、誰もが賛同するかどうかは現時点ではまだ断言できません。私の言う「事実の規範性には時間がかかる」からなのです。 ≪野坂昭如氏は何を誤ったか≫ 今年の暮れになって文士の野坂昭如氏が他界しました。同氏は「ソ、ソ、ソクラテスか、プラトンか、みんな悩んで大きくなった」と、コマーシャル・ソングを歌うなど、極めて多彩な活動で知られた愛すべき人物です。 が、野坂氏には『国家非武装 されど我、愛するもののために戦わん』という妙な著作もあります。なぜ私は「妙
【産経抄】ブラック企業と過労死 「Ｋａｒｏｓｈｉ」英語辞典も掲載 １２月１０日（1/2ページ）
「体が痛いです。体が辛（つら）いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」。居酒屋チェーン店「ワタミフードサービス」の新入社員だった、当時２６歳の森美菜さんが、手帳に書き残した言葉である。 ▼自ら命を絶ったのは、その１カ月後だった。美菜さんの両親が、会社に責任があるとして損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。運営会社のワタミを創業した渡辺美樹参院議員（自民）は、過労自殺の責任を認めて、謝罪した。 ▼賠償額は約１億３千万円と、高額である。弁護士によると、ワタミに対する「懲罰」も、含まれているからだ。確かに、裁判で明らかになった、ワタミの「ブラック」ぶりはすさまじい。 ▼神奈川県横須賀市の店舗に配属された美菜さんは、開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時まで働いた。しかもタクシーの使用は認められず、始発電車まで待機である。さらに、ボラ
【ビジネスの裏側】シャープの「自社製品購買運動」はタコ足喰い 役員２０万、管理職１０万、一般社員５万…目標設定に社内に反発も（1/2ページ）
経営再建中のシャープが国内外の全社員を対象にした数値目標つきの「自社製品購買運動」を呼びかけ、社内の一部で反発を招いている。今月２０日から来年１月下旬までにシャープ製品の購入を要請し、一般社員には５万円を「目標」が設定された。強制ではないが「全社的な取り組み」としている。社員には新たな負担になりかねず、士気に影響しかねない。 「社員が買い支えるということは、経営を見誤り、在庫を積み上げた人間の失敗を覆い隠してしまうことだ」 「シャープの退職者」を名乗る人物から、経営陣の責任を追及する記述がブログ「シャープの中からの風景」に投稿された。 このブログは、現役社員が社内からの視点で運営しているとされ、注目されている。実際、社内の情報が書き込まれることが多く、今回の購買運動に関する投稿は報道の２日前の１６日から相次いでいる。この投稿者は「失敗の原因となったやり方考え方を変える機会を失い、また同じ失
視聴率悪化、フジテレビ初の営業赤字…中間決算 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。
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【日銀追加緩和】「いずれ支えられなくなる」ＢＮＰパリバ証券の河野氏 - 産経ニュース
