安倍さんの時「死者を鞭打つな」と言ってた人々、江沢民さんの時は消えるというダブスタを発揮 : ありとあらゆる全般的ぐちゃぐちゃ
…と、お怒りの方々がいっぱい。 安倍さん死去の際にあれだけいた「死者を鞭打つのは日本人のやり方ではない」系の発言をしていた人はどういう訳か見当たりません。 皆さんどこ行っちゃったの？ 政治的な色彩の濃い人が亡くなった場合、相手陣営の場合はここぞとばかりに叩き、自陣営の場合は「死者を冒涜するな」と擁護する…というのは左右ともにやりがち。 翁長知事と津川雅彦が亡くなった時は、どっちも同じくらいディスってた模様。 【雑記(主に政治や時事について)】 『翁長雄志、津川雅彦、両氏の死についてのツイートを集計し、左右どちらのほうがクズなのか計量的に分析してみました』 https://www.po-jama-people.info/entry/2018/08/12/113435 そして左右とも断罪してるのは大体左翼。 「トンデモに左右はない」のでどちらにもアレな人は大量にいるのですが、理性的なのはおおむ
【速報】総理官邸近くで「国葬反対」男性が自分に火を付け意識不明に
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
＜独自＞中国、日本の地方議会に圧力 「意見書は内政干渉」（2/2ページ）
さらに複数の千葉市議によると、同市議会が元年１２月、反政府デモが続く香港情勢を憂慮する決議案を採択する直前に、中国大使館の関係者を名乗る人物が議会事務局に対する電話で「（決議は）両国のためにならない」と牽制（けんせい）していた。採決時に賛成討論を行った桜井崇市議は「議会に対する恫喝（どうかつ）だ。決議案は民主的な手続きで採択されるもので、中国のやり方こそ内政干渉だ」と語った。 また、神奈川県鎌倉市議会は平成２８年６月に中国の人権状況の改善を促す意見書を、同年９月には台湾の国際機関への正式加盟の支援を求める意見書を採択した。台湾に関する意見書採択の数日後、中国大使館の参事官が議会事務局に、電話で「第三者である市議会が中国の少数民族について言う筋合いはない」と抗議したという。 意見書に関わった上畠寛弘元市議は「地方でも中国共産党の方針に反する動きは小さなうちに潰したかったのではないか」と振り返
トルコ外相が寄稿「テロリストに妥協は禁物」
トルコで２０１６年７月１５日に起きたクーデター未遂事件から５年となるのに合わせ、同国のチャブシオール外相が産経新聞に寄稿し、事件を首謀したとみなす在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師や同師が指導する団体「ギュレン運動」（トルコ政府はフェトフッラー派テロ組織＝ＦＥＴＯ＝と呼称）を強く批判し、各国にテロ対策での協調を呼び掛けた。詳細は次の通り。 ◇ テロは共通の安全保障、幸福、価値観、全人類の明るい未来への大きな脅威であり続けており、国際社会があらゆる形態のテロを非難し、戦う決意を示していることは適切な態度だ。 近年、テロという現象は変容を遂げ、テロ活動は新しい局面に入った。テロ組織は自らを社会、経済、技術の発展と急速に進化する国際環境に適用させようとしている。一部のテロ組織ははっきりと目に見えず、狡猾（こうかつ）に設計された宣伝手段の陰に隠れているため、グローバルな対テロ戦略は見直
バイデン政権、イスラエルに兵器売却承認 精密誘導装置など８００億円
【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポストは１８日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器７億３５００万ドル（約８００億円）相当の売却を承認したと伝えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃に用いられている兵器も含まれるといい、与党・民主党の一部には、売却の可否をイスラエルに停戦を促すための材料にすべきだとして、政権の決定を批判する声も出ている。 売却が承認されたのは、空中から落下させる爆弾に精密誘導能力を付加する装置や、精密誘導爆弾ＧＢＵ３９。政権側は、衝突が本格化する前の今月５日、議会側に売却を通知したという。議会側は決議で反対の意を示すことができるが、同紙によるとこれまで武器売却決定が反対決議によって覆った例はない。 米歴代政権は同盟国イスラエルの「自衛の権利」を強く支持しており、バイデン政権もその立場を踏襲。イスラエルによるガザ攻
【主張】ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか
中国の新疆ウイグル自治区で約１年半拘束され、フランスに亡命したウイグル人女性が本紙の取材に、女性収容所の惨状を語った。 尋問と拷問が繰り返され、悲鳴が絶えない。女性は手錠、足錠と鎖を付けられ自由に身動きができず、注射を打たれ生理が止まった。中国共産党の称賛も強制された。想像を絶する残酷さである。 自治区だけではない。弾圧を逃れるなどしてトルコで暮らす約５万人のウイグル人も、中国政府を批判すれば、自治区に残る家族に被害が及ぶ恐れがある。ある女子学生は本紙に「自治区の携帯電話は当局にモニターされており、家族に連絡できない」と話した。 習近平政権はウイグル人の悲痛な叫びを意に介さず、「弾圧はない」と強弁するが、悲惨な現実をみれば納得できるわけはない。 米国務省による各国の人権状況に関する報告書は、自治区でウイグル人１００万人以上が強制収容され、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道への犯罪行為が行
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】大統領揶揄の壁新聞配布に有罪判決 異論許さぬ文在寅政権の非民主体質
５月１８日、韓国軍の発砲などで民主化運動が弾圧された光州事件から４０年の記念式典で演説する文在寅大統領（ロイター）。文政権の高官らは、かつて民主化運動の担い手だったことを正統性の源泉としているが、自分たちへの批判には過敏に反応している 韓国で６月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を揶揄する壁新聞を大学構内に貼った若者に有罪判決が言い渡されるという前代未聞の“事件”が起き、世論や法曹界を驚かせている。学生運動出身者が多く、民主化政権を標榜しているはずの文政権が、大学での「表現の自由」にまで手を伸ばした格好だ。北朝鮮に向け非難ビラを散布した脱北者団体への圧力も強まっている。韓国は民主主義国ではなかったのか－。 文大統領を“褒め殺し” 判決を受けたのは２５歳の青年で、保守派の学生グループ「新全国大学生代表者協議会」（新全大協）が２０１８年末から始めた文政権を風刺する壁新聞運動に参加していた。 壁新
【第６７４回・特別版】左派独裁の道を選択した韓国民
15日の韓国総選挙で、文在寅政権の与党（共に民主党、共に市民党）が圧勝し、300議席のうち180議席、5分の3を占めた。それに左派小政党（正義党6議席、開かれた民主党3議席）を加えると、189議席になる。それに対して保守系の第1野党（未来統合党）は103議席、中道野党（国民の党）は3議席だった。 韓国の国会は1院制で、本会議か委員会で5分の3の賛成を得ると、法案をいわゆるファストトラック（迅速処理）指定することができる。そうすると、野党の反対で委員会の審議が終わらなくても、議長権限により本会議で採決できる。 ●与党に悪法制定のフリーハンド 昨年末、二大悪法、すなわち第1野党の同意なしに行われた前代未聞の選挙法改正と、検事、判事をはじめ上級公務員だけを捜査対象とする大統領直属の第2検察である高級公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法の成立は、与党が左派小政党の協力を得て5分の3をぎりぎりで確保した
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃
ＬＧＢＴ抑圧強める中国 お見合い集会に響く治安要員の怒号 共産党党大会控え検閲も加速（1/3ページ）
中国で同性愛者など性の多様性をもつ「ＬＧＢＴ」の人権を抑圧する動きが強まっている。少なくとも５千万人と推定されている中国だが、テレビ番組や映画に加え、ネット上でもＬＧＢＴを肯定する表現が禁じられた。中国ではＬＧＢＴへの差別や偏見が根強いが、５年に１度の共産党大会を秋に控え、社会秩序の維持を口実に習近平指導部が規制を強化したとの見方がある。一方、ＬＧＢＴの人たちや家族は、中国社会の理解を得ようとさまざな挑戦を始めている。（上海 河崎真澄） 「ただちにここを立ち去れ！」。上海市中心部の人民公園で５月、露天商の無許可営業や違法駐車などを取り締まる「城管」と呼ばれる治安要員の怒号が響いた。ＬＧＢＴを息子や娘にもつ数十人の母親らが、レインボーカラーに塗り分けられた傘を地面に置き、子供の経歴書や写真を見せ合って「お見合い相手」を探していたときのことだ。 城管に強制撤去させられた同性愛者の息子をもつ母親
与党の女性議員団が訪中 関係強化で一致｜日テレNEWS NNN
自民党の野田聖子議員が率いる与党の女性国会議員団が１２日、中国の劉延東副首相と会談し、日中関係の改善に向けて関係を強化していくことで一致した。 野田聖子議員ら自民・公明両党の女性議員９人からなる議員団は、１２日、中国共産党最高指導部の執務室がある中南海で劉延東副首相と会談した。会談で劉副首相は、日中関係が最悪の状態だと思われていたのは過去の事との考えを示した上で、未来志向で関係改善に取り組むべきだと述べたという。 これに対し野田議員は、首脳間対話の強化などで一致した先の日中首脳会談の成果を受け止め、関係改善に取り組むと応じた。 さらに劉副首相は、与党の女性議員だけでの訪中は初めてだと高く評価。双方は、女性政治家同士の交流を深め、関係を強化していくことで一致した。 会談後の会見で野田議員は、今後、一年に一度は女性議員団として訪中したいとしている。
【入門・日米戦争どっちが悪い（３）】日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化（2/5ページ）
中南米に武力をちらつかせる「棍棒（こんぼう）外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。 ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました。 米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました（これは後に現実のものとなります）。 日本側には敵対感情なかったのに…欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。 日露戦争直後、日本人には米国人への敵
検察は、裁判員裁判での量刑を最大限尊重するんじゃなかったっけ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 ずいぶん以前に私は次のような記事を書きました。 そんなことを言うのであれば、検察は今後裁判員裁判では、量刑不当の控訴はしないのかという話になる その記事の中で私は、 ＞＞ 東京高検は２５日、「一般市民の量刑感覚を個々の裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨を損なう」とする上告趣意書を最高裁に提出し、要旨を報道機関に公表した。 という記事を紹介したうえで、 ＞こんなこと言っていたら、今後検察は、裁判員裁判に関しては、量刑不当による控訴をすべきでない、っていう話になりますよ。でも量刑不当で今後も控訴するんだろ？ ＞量刑っていうのは、無罪を争っているのでない限り裁判の最大の焦点であるわけで、裁判員裁判なら、上級審も地裁の量刑に倣うべきったって、検察、弁護側双方そうはいかんでしょ。弁護側が
エラーページ - 産経ニュース
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トルコ政府、裁判官２７４５人の職権一時停止：朝日新聞デジタル
地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。
「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で - 産経ニュース
中国外務省の洪磊副報道官は４日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の３日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。 洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。 欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。
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外交部、米側のやり方は典型的な「世界に名を馳せるダブルスタンダード」--人民網日本語版--人民日報
【産経抄】１月３日
菅長官、国連の特別報告者に拉致解決の協力要請
米国式ダブルスタンダードは徹頭徹尾覇権の論理--人民網日本語版--人民日報