トランプ氏の上級顧問、ＡＩＩＢ不参加「誤り」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【広州＝幸内康】米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏の上級顧問（安全保障担当）のジェームズ・ウールジー氏（元中央情報局長官）は、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に米国が参加しなかったことについて「戦略的な誤り」との認識を示した。 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが１１日付で伝えた。 ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、トランプ氏からはオバマ大統領より「ずっと温かな」反応が期待できるとの見通しも明らかにした。 ＡＩＩＢは「一帯一路」構想を資金面で支える役割を果たす。カナダが８月末に参加表明し、先進７か国（Ｇ７）のうち参加していないのは、米国と日本の２か国となっている。米国がＡＩＩＢに加われば通商や国際金融のみならず、安全保障の面からも政策変更となる。
【産経抄】若旦那の道楽 ６月２８日（1/2ページ）
落語に出てくる若旦那といえば、大方は道楽者と決まっている。ちやほやされているうちはいいが、親に勘当されるとたちまち窮してしまう。 ▼「船徳（ふなとく）」の主人公、徳三郎も、なじみの船宿にころがりこんで、退屈な日々を送っている。ある日、何を思ったか、「船頭になりたい」と言い出した。「冗談いっちゃあいけません」。親方が止めても聞かない。 ▼鳩山由紀夫元首相（６９）も、国民から愛想を尽かされ、４年前に政界を引退した。もう隠居してもいいお年だというのに、まだ若旦那気分が抜けないようだ。「冗談いっちゃあいけない」ような、あきれた言動が止まらない。 ▼中国、韓国を訪れるたびに、両国の肩を持って、日本を貶（おとし）める発言を繰り返してきた。昨年は、日本政府の制止を振り切って、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問している。「いよいよ宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」。つい
鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
鳩山元首相が韓国で安倍首相を「愛国者とはき違え」と批判 朴・習中韓両首脳を称賛「見習うべき」（3/3ページ）
一方で、「安倍政権は中国脅威論をあおり、尖閣諸島周辺の自衛力を高めようとしているが、それは中国国民を刺激するばかりであり、望ましくない」と明言。「（９月の）抗日勝利７０周年の式典で、３０万人の兵力削減を約束した中国の習近平国家主席を見習うべきだ」と習主席を激賞した。 一方、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれたことについて、鳩山氏は「独り日本だけが取り残されてしまった」と述べた。 その半面、大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大筋であり、まだ合意したわけではない」とし、「共同体の理念にＦＴＡは合うが、ＴＰＰは合わない。ＴＰＰに加わることで、日本の農業は極めて厳しい状況に追い込まれてしまうことは目に見えている」と断言。「今からでも、日韓中のＦＴＡ交渉に日本が積極的に参加して、ＴＰＰから目を覚ますことを希望している」と持論を展開した。 さらに、中国が提案したアジアイ
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なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか : 細谷雄一の研究室から
2015年04月09日 なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか AIIB参加問題で、あまり論じられていない点が一つあります。 それは、そもそもなぜイギリス政府が、３月１２日にAIIBへの参加を決定したのか、ということです。Ｇ７ではイギリスが初で、その後に雪崩のように、フランスなどのＥＵ主要国も参加を決めています。 これを理解するためには、５月７日のイギリス総選挙に目を向ける必要があります。デイヴィッド・キャメロン首相は、2013年1月23日に、もしも2015年に行われる予定の総選挙で保守党が勝利した場合には、イギリスが求める改革をＥＵが行わなければ（行う可能性はありません）、2017年にＥＵ離脱を問う国民投票を行うことを宣言しています。これは、ギリシャのＥＵ離脱をGREXITというのにかけて、BREXITと呼ばれています。これは日本ではあまり真剣に意識されていませんが、次の総選挙ではどの政党
【産経抄】外交小国イギリス ６月１０日（1/2ページ）
１９３７年に英国の財務相から首相となったチェンバレンは、イーデン外相の反対を押し切って、ナチス・ドイツに対する宥和（ゆうわ）政策を進めた。軍備増強にともなう財政負担を恐れたからだ。結果的に大戦とホロコーストを招いた、と後継首相のチャーチルは、戦後厳しく批判する。 ▼英国はなぜ、中国の呼びかけに応じて、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めたのか。国際政治学者の細谷雄一慶応大教授は、先日の読売新聞紙上で説明するなか、チェンバレンに触れていた。 ▼今回の決定も、オズボーン財務相が、外務省の反対を抑えて主導したものだ。確かに、外交の論理より経済の論理を優先させる、よく似た図式である。英国では今、スコットランド独立やＥＵからの離脱を求める声が高まるなど、政治的な混乱が続いている。もはや「健全な外交を行うことは難しい」と、細谷さんは指摘していた。 ▼米国と英国の影響力がかげるのを見透かしたよ
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