【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次の首相は小泉氏・石破氏・河野氏の「小石河」が上位独占、上川陽子外相は５位
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が前回調査（１１月１１、１２両日）比３・０ポイント増の１８・２％で１位だった。石破氏は１０月調査から３カ月連続で首位。前回３位だった小泉進次郎元環境相が１６・０％（前回調査比６・３ポイント増）で２位に浮上し、河野太郎デジタル相が１１・９％（同０・３ポイント増）で続いた。 自民支持層に限定すると、小泉氏が２１・８％で最も支持を集め、石破氏が１７・５％、河野氏が１５・８％と続いた。「この中にはいない」も１２・５％あった。立憲民主党の支持層では石破氏が３７・６％で最も高かった。 ４位は保守層の人気が根強いとされる高市早苗経済安全保障担当相だったが、５・４％で前回からやや減少した。自民支持層に限っても５・５％にとどまった。 ５位は今回調査から選択肢に
常勤医が酒酔い診察の疑い 国会議員らが大阪入管にヒアリング：朝日新聞デジタル
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技術競争力ランキング、中国が米国を圧倒 「4軍」の日本、どう戦う：朝日新聞デジタル
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日本の人権状況は「後進国レベル」 辻村みよ子さんが背景を解説：朝日新聞デジタル
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＜独自＞トマホークに２１１３億円 防衛省予算判明
令和５年度予算案の防衛省関係の概要が１９日、判明した。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費には２１１３億円を計上した。政府は今後５年間の防衛力整備経費を約４３兆円にすると閣議決定しており、週内にも閣議決定する来年度予算案には、総額約６・８兆円を計上する方向で調整している。 来年度予算案では、射程を百数十キロから１千キロ以上へ延伸する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型開発費に３３８億円、早期量産へ向けた費用９３９億円をそれぞれ計上。島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾の研究費１５８億円、量産費３４７億円も盛り込み、さらに射程を延伸した能力向上型の開発費として２００３億円を振り向けた。 １２年度以降の配備を目指す極超音速誘導弾の研究費には５８５億円を計上した。これまでの研究成果を活用し、誘導弾として運用する
安倍晋三の死からしばらくたって、あらためて「日本の言論の自由なんてしれたものだ」と痛感する - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日このような記事を執筆・発表しました。 田中均元外務省アジア大洋州局長が、日朝首脳会談直前に米国高官に会談についての事前通告をしたことを認めた（高世仁とか家族会ほかの面々は、どんだけ馬鹿なのかと思う） あらためて引用しますと、 日朝首脳会談20年 田中均氏が語る 拉致被害者帰国 交渉決裂寸前で回避 | NHK政治マガジン ＞対米極秘ブリーフィング 交渉は再開された。その後は、小泉訪朝を前提にして、どういう外交シナリオを組んでいくかという交渉が進んでいくことになる。 そして、小泉訪朝が事実上固まり、交渉が最終盤を迎えていた2002年8月下旬。田中は、来日していた当時のアメリカ・ブッシュ政権の幹部に対し、東京・虎ノ門のホテルオークラで、北朝鮮との交渉と小泉訪朝の計画について、極秘のブ
防衛費増額「賛成」６２％ 野党支持層も理解 世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、岸田文雄首相が表明している防衛費の増額について、「賛成」との回答が約６割に上った。支持政党別では、自民党と日本維新の会の約８割、立憲民主党の支持層も約４割が「賛成」と答えており、野党支持層の間でも防衛費増額への理解が広がっている傾向が出た。 全体の回答で、防衛費の増額について「賛成」と答えたのは６２・５％で、「反対」の２９・８％を上回った。年代別では、１８～２９歳の約７割が「賛成」だったが、３０～５０代は６割台、６０代以上は５割台となった。 支持政党別では、自民支持層は７７・３％が「賛成」で、「反対」は１６・６％にとどまった。防衛費の増額について立民は「防衛費２倍より、教育や子育て予算の倍増が優先だ」（泉健太代表）と批判的だ。とはいえ、立民支持層でも容認する声は少なくなく、５８・４％が「反対」と答えた一方で、「賛成」との回答
北朝鮮ミサイル発射 道南でも影響 登校中止のメールも｜NHK 北海道のニュース
４日朝、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され東北地方の上空を通過しておよそ４６００キロ飛行し、太平洋に落下したとみられています。ミサイルによる被害の情報は寄せられていないということですが、道南でもさまざまな影響が出ました。 ４日午前７時２７分ごろ、函館市内の住宅街では「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という防災行政無線のアナウンスが鳴り響きました。 また、函館市内の小学校の１つでは午前７時半すぎ、「登校中止」というタイトルで保護者に一斉メールが送られました。 安全が確認されるまで子どもたちを体育館に避難させたり、始業時間を遅らせた学校もあり、影響が出ました。 その後、学校側から安全が確認されたとして、登校を再開させると保護者に連絡がありました。 一方、ＪＲ北海道では一部の区間で一時運転を見合わせたため、列車に遅れが出ました。 このうち、「新函館北斗駅」と「函館駅」を結ぶ「は
次の首相は？ 1位河野氏、2位岸田氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…
防衛力強化「賛成」７０％、日本の脅威「中国」８１％・「北朝鮮」７２％…読売世論調査
【読売新聞】 日本が防衛力を強化することについて世論調査で聞くと、「賛成」７０％が「反対」２４％を大きく上回った。調査は読売新聞社が２～４日にかけて行った。年末に向けた防衛費増額や国家安全保障戦略など３文書改定の議論にも影響を与えそ
メディアでも注目/“大軍拡反対なら共産党しかない”
大軍拡は国民の暮らしを押しつぶす―。ウクライナ危機に乗じた「敵基地攻撃能力」の保有と軍事費増に厳しく対峙（たいじ）する日本共産党の姿勢に期待と注目が集まっています。 小池晃書記局長は５月３１日の参院予算委員会で、岸田文雄首相が日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した問題を追及し、「日本を『軍事対軍事』の危険な悪循環に引き込むだけでなく暮らしを押しつぶすものだ」と厳しく批判しました。 「朝日」は１日付で小池氏の質問を報道。「『相当な増額』と言うなら、財源は社会保障などの削減か、増税か、国債発行で賄うのか。この三つの選択肢しかない」と岸田首相をただした場面を取り上げました。 ５月３０日放送のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」では、軍事費の増額をめぐる各党の姿勢が話題になりました。コメンテーターの山田惠資氏（時事通信）は、ＧＤＰ（国内総生産）比２％への大軍拡を公約にする自民党はもちろん、
防衛費、従来枠組み外れる可能性を示唆 自民・小野寺氏
自民党の小野寺五典安全保障調査会長が産経新聞のインタビューに応じ、来年度予算編成での防衛費について、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準では、前年度予算額の範囲内としてきた従来の枠組みから外れる可能性を示唆した。岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を明言しており、政府は環境整備を進める。 防衛費の多くは、これまでの概算要求基準で「義務的経費」に区分けされ、義務的経費は前年度当初予算額の範囲内で予算要求するよう求められていた。 しかし、首相は先月の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を確保すると強調。政府が先月３１日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」案にも「防衛力を抜本的に強化する」との文言が盛り込まれた。 小野寺氏は、今回の骨太について「概算要求基準でも増額を十分意図できる内容だ」と指摘。党安保調査会が４月下旬、防衛力の抜本的強化などを求める提言をまとめた後、政府に「骨
「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
ロシアのウクライナ侵略と日本共産党の立場/志位委員長の訴えから
日本共産党の志位和夫委員長が２３日の千葉市の演説会で、ロシアによるウクライナ侵略、憲法９条改憲など危機を利用した危険な動きへの批判、日本共産党の「外交ビジョン」について語った部分を紹介します。 ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略――三つの無法を糾弾する ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略が始まって１カ月になります。まず、私は、みなさんとともに、ロシアの蛮行に対して強い抗議を突きつけるとともに、ロシア軍の軍事行動の即時中止を求めるものであります。（拍手） プーチン政権は三つの無法行為をやっています。 第一は、武力の行使を禁止した国連憲章に反する侵略だということです。 第二に、ロシア軍は、原発を攻撃し、病院を攻撃し、民間人を無差別に攻撃しています。マリウポリなど各地で深刻な人道危機が起こっています。これは、どういう性格の戦争であれ、どんな国であれ、守らなければならないジュネーブ条約など
「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。 韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。
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進む「脱日本」賃金安く弱体化 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
北朝鮮ミサイル発射 胆振・日高の学校で最大２時間授業遅らせ｜NHK 北海道のニュース
北朝鮮ミサイル発射 札幌市の一部学校で登校繰り下げ｜NHK 北海道のニュース
特定少年の実名報道に賛成８９％ 全国調査 「大人と同じ扱いすべき」最多：北海道新聞 どうしん電子版
