防衛大補助金等詐取２００人超/「不正行為は事実」/本紙に回答
自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（神奈川県横須賀市)は２３日までに、同校の教官や学生２００人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為２件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。 これらの事件は同校の等松（とうまつ）春夫教授（国際関係学科）が６月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。 同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動（部活動）や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、１３人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生５人以上が懲戒免職になった事件（２０１３年に発覚）(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の３佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金（１人あたり８０００円）を詐取し、６０００円を学生に渡し、自らは３０
全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含
敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」 浜田防衛相が見解：朝日新聞デジタル
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アムウェイは、長野オリンピックにおける「ゴールドスポンサー」だった（さすがにマルチ商法の会社がスポンサーじゃまずいでしょ） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 一昨日ネットを観ていて、「おいおい」と思いました。NHKの記事より。 ＞日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁 2022年10月14日 17時40分 会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。 命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。 消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。 このビジネスを
「子どもたち恐怖にさらされている」北朝鮮ミサイル発射で朝鮮学校を中傷。弁護士らが緊急声明（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
北朝鮮によるミサイル発射をめぐり、記事のコメント欄やTwitterなどで、朝鮮学校に対しヘイトスピーチが向けられている。在日外国人の人権問題に取り組む弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」は声明を発表し、「子どもたちは恐怖にさらされている」と指摘。日本政府などに対し早急な対応を求めた。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 北朝鮮は10月4日に弾道ミサイルを発射。北海道、青森県上空を飛翔し、日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと見られており、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じて「国民保護に関する情報」を出した。 北朝鮮は10月1日や9日にもミサイルを発射しており、2週間で7回という異例の頻度になっている。 そんな中、ミサイル発射のニュース記事のコメント欄やTwitterなど
入管法改悪案に抗議つづく
昨年廃案も再提出のおそれ 2021年に国会に提出され、一度は廃案になった入管法改悪案。同法案は現行法では何度もできる難民申請を、3回以上申請する場合は原則送還停止を認めないなど、外国人のさらなる人権侵害につながるものだった。 しかし21年3月にスリランカ人のウィシュマさん（享年33）が名古屋入管で死亡したことを受け、市民社会から反対の声が上がり、同法案は5月には廃案に追い込まれた。 しかしあろうことか、日本政府は今年に入り再提出の姿勢を示している（9月9日、法務大臣記者会見）。 これを受け10月6日、東京・永田町の参議院議員会館で、院内集会「入管法は今が岐路 排除をやめて共生へ」が行われ、20人の衆参両国会議員を含む150人の参加のもと（170人はライブ配信）、入管法改悪を進めようとする日本政府の姿勢に警鐘が鳴らされた。 集会では、「入管法政府案の課題とあるべき姿～入管法政府案はウクライナ
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) on Twitter: "明日、内閣改造を行う岸田文雄首相。統一教会関係者との２ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。 #安倍晋三 #統一教会 #山上徹也… https://t.co/3G3B12Qi7a"
明日、内閣改造を行う岸田文雄首相。統一教会関係者との２ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。 #安倍晋三 #統一教会 #山上徹也… https://t.co/3G3B12Qi7a
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪コロナ対策の異常/救える命 救えない/日本共産党府委員会コロナ関連対策本部長（参院大阪選挙区予定候補） たつみコータローさんに聞く
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。 「医療崩壊」再来の様相 ―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。 たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第６波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト１です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）は、件数、感染者数ともに第５波を超え、第４波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの１１９番通報を控えるよう通知しました。第４波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、ま
健康保険でPCR検査を - 高世仁のジャーナルな日々
九段下に用事があったついでに北の丸公園へ。 清水門展望広場のマンサクが満開だった。和名「シナマンサク」。マンサクにもいくつか種類があるらしい。数少ない寒咲きの花木である。 ・・・・・・・・ 新型肺炎。ついに日本で3人目の死者が出た。 きのうの段階で、日本の患者数は増え続けて705人。このうち、ダイヤモンド・プリンセス号の3700人中、19日までにのべ3011人が検査を受けて621人の感染が確認されている。 中国本土の7万4185人以外は、中国との人の行き来がさかんな香港が63人、韓国が51人、台湾24人、タイ35人だから、日本は中国本土以外では感染がもっとも拡大している国ということになる。 中国では初動こそ政治的な理由でつまづいたが、4億人を「封鎖」するなど他国では真似できない手法で、湖北省以外のほぼ全土で感染者の増加数が減少に転じた。 日本はこれから感染が拡大する気配だ。 中国からは「接
小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友疑惑の出発点は８億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。 昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産１１社による企業グループを選定した。１２月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。 約１３．４ヘクタールの土地の値は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は２０１２年に予定地から約１キロ離れた同じ晴海の都有地を１平方メートル当たり１０３万円で売却していた。つまり単純計算で１０倍強の値がつくはずの都有地を約１２００億円引きで売り払ったのだ。 「選手村は大会後、１１社の手で巨
ダブルスタンダードは国際法治への冒涜--人民網日本語版--人民日報
フィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる裁定が示された後、米国など少数の数カ国は大変高揚し、「法律の尊重」の旗印を掲げて中国に圧力を加えようと企てている。事実を顧みず、不法で無効な裁定の提灯を持つこうした行為自体が法治の精神に合致せず、国際法と国際関係の基本準則に背くものであり、この茶番においてこうした域外政治勢力が演じた不名誉な役割を一層明らかにすると同時に、南中国海問題の関係各国による海上情勢の適切な管理・コントロール、争いの平和的解決に障害をもたらした。（人民日報「鐘声」国際論評） フィリピンのアキノ政権が南中国海仲裁裁判を一手に仕立て上げて以来、米国、オーストラリア、日本などは、国際法を遵守せず、国際ルールを破壊しているとして、しきりに中国を明に暗に非難し、いわゆる裁定の履行をしきりに中国に要求した。こうした懸命な様は、口には出せない戦略的目的の自然な発露に他ならず、中国側の立場の合
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
大阪「維新」 不祥事だらけ/政活費で高級車・ゴルフコンペ景品、チラシ作らず計上/「維新」府政 ７年間で 暮らし１５５１億円も削減
「維新の会は批判されることもあるが、自分たちに厳しい政治はしっかりとやってきた」―｡｢身を切る改革」を訴え、大阪府知事・大阪市長ダブル選(２２日投票)で支持拡大をはかる橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。しかし、政務活動費の不正支出など｢維新｣議員の不祥事が後を絶ちません。 （笹川神由） 「税金の使い方を改めていく。そのためには、まずわれわれ自身の身を切る改革だ」。先月２５日、「大阪維新」幹事長の松井一郎府知事が大阪府豊中市でアピールしました。その数日後、小林由佳堺市議が２０１１～１４年度に支出した政活費計１０４０万円の返還を市監査委員が勧告しました。政活費で支出した議会報告のチラシは印刷も配布もされていませんでした。同市議会では、政活費でゴルフコンペ景品の自転車を購入するなど不適切な支出が相次いだ元市議が約１０５０万円を返還し辞職しました。 大阪市では、伊藤良夏市議が高級車「レクサス」
【舛添知事定例会見録】五輪の競技会場整備費「招致に有利な条件を出すため、都合のいい数字を作ったのは否めない」（1/11ページ）
《７月２４日 午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「現在作成中の『防災ブック』についてお知らせします。一家に１冊常備し、日常的に活用できる『防災ブック』を現在作成しています。マスコットキャラクターは『防サイくん』、サイは動物のサイです。都が、いろいろ制服を作ったり、マスコットキャラクターを作ったりすると、またネットでいろいろなことを言われることもあると思いますが、賛否両論含めて言っていただけば、『防サイくん』の知名度が上がると思います。（私は、『防サイくん』は）なかなかかわいらしいと思いますが」 「今日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが公表されます。だから、私も明日から、旧バッジを外さないといけません。少し時間はかかりますが、今後は有料で、新しいエンブレムを使ったバッジや、その他のものができるということですので。ちょっと天気が心配ですが、取材の方もよろしくお願いいたし
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "「政治闘争資金として政党交付金がある」のに、私的な「政治活動」に使えない文通費を、セルフ領収書で身内の他団体へ移し替え、政党支部などの政治活動や選挙費用、人件費に充てる等して目的外流用しているのが維新の会なのですよ。… https://t.co/kNJIMWmDhr"
http://roodevil.blog.shinobi.jp/%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%80%90%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E9%80%B2%E8%A1%8C%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%BC
http://openblog.meblog.biz/article/25885853.html
チャイナネット
ダライ・ラマの称賛を“金で買った” 上祐氏が古巣・オウムに爆弾 | 東スポWEB