映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 前回の記事の続きです。 日本で、この何十年かで自民党(と、連立後は公明党)が、過半数を取れずに負けた選挙というと、だいたいこのようなものですかね。以下時系列です。 第15回参議院議員通常選挙(1989年) 第40回衆議院議員総選挙(1993年) 第18回参議院議員通常選挙(1998年) 第21回参議院議員通常選挙(2007年) 第45回衆議院議員総選挙(2009年) 青字にした選挙が、政権交代となった選挙です。93年の選挙に関しては、「政権交代の名に値しない」という意見も多いかもですが、自民党政権が短期間とはいえ下野したのは事実なので、(当然ながら)政権交代が実現した選挙ということになります。日本はそもそも衆議院で与党となった政党が政治を牛耳りますから、当然ながら衆議院で勝たないと
日本共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、10日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 小池氏は、市民と野党の共闘の原点は立憲主義の回復だが、一連の法律・条約はいずれも戦争する国づくりに向けて立憲主義を壊す内容になっていると指摘。立民の賛成について「この間、立憲主義を取り戻すということで力を合わせてきた。改めて立憲主義を守るという原点に立ち返った協力が必要ではないか」と述べました。 そのうえで小池氏は「日本共産党としては憲法を踏みにじり、立憲主義を否定する政治を許さない立場で全力で奮闘する。来たるべき総選挙での共産党の躍進がいよいよ必
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が9日の参院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。10日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱で、漏洩には拘禁刑や罰金を科す。 内閣委での採決では自民、公明両党に加え立憲民主党なども賛成し、れいわ新選組や共産党が反対した。 9日午後の委員会審議には岸田文雄首相も出席した。身辺調査の評価結果に関し、企業や組織内で不利な人事上の扱いを受けるなど「目的外利用の禁止を担保することは大変重要だ」と強調。今後定める運用基準で具体的な禁止行為を明示する方針を示した。
立憲民主党の泉健太代表は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。 泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)の判断について「重みのあることだ」と語った。 一方、立民の阿部知子衆院議員は24日も米短文投稿サイト「X(旧ツイッター)」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は25日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。
8日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の奥野総一郎氏が独自の憲法改正案に言及する場面があった。立民が自民党や日本維新の会などの改憲勢力と一線を画してきた中、異例の意見表明となった。 奥野氏は各会派による冒頭の意見表明で、改憲で緊急事態に備える場合、改憲勢力が主張する国会議員の任期延長に加え、「(現行憲法に規定されている)『参院の緊急集会』の権限を広げるような憲法改正というのも選択肢となり得る」と述べた。 立民は緊急事態に関して、憲法を改正しなくても緊急集会などで対応は可能だとの意見が目立つ。野党筆頭幹事を務める立民の中川正春元文部科学相は憲法審終了後、奥野氏の主張は党の見解ではないと記者団に説明。その上で「できるだけ自由な発言をしていくということは心掛けていきたい。どこかで党としても(見解を)まとめていかなければならない」と答えた。
任期満了に伴う山梨県知事選は5日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の長崎幸太郎氏(54)=自民、公明推薦、元笛吹市長の倉嶋清次氏(74)、元県議の志村直毅氏(53)の3人が立候補した。投開票は22日で、17日間の舌戦が始まった。 新型コロナ対策や、コロナや物価上昇で打撃を受けた県内経済の立て直しなどに加え、路線の継続を主張する現職に対し、新人2人が刷新の必要性を強く訴えるなど、県政運営のあり方も大きな争点だ。自民党籍をもつ長崎氏に対し、同党を離党して出馬した志村氏を、同党県議の一部が支援するなど、保守分裂選挙の様相を呈している。 県内多数の業界団体からの推薦を得た長崎氏は5日、甲府市内と都留市内で出陣式を開いた。農産品の輸出促進や観光促進などで「山梨の魅力を伝える素地ができた」と1期目の実績を強調。そのうえで、「前に進める山梨を作り上げるていく」と、再選に向けて支持を呼びかけた。
立憲民主党は20日、安全保障政策の党見解を発表した。政府が決定した敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有について「賛同できない」としつつも、憲法9条に基づく専守防衛の範囲内などの条件を満たせば限定的に容認する考えを明らかにした。政府に対しては、より詳しい説明と徹底した国会審議を要求した。 「ネクストキャビネット(次の内閣)」でまとめた党見解では、敵基地攻撃能力の保有への懸念を列挙。国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性があることや、武力行使が「必要最小限度」を超えて専守防衛を逸脱する可能性があることなどを挙げて「『自公合意に基づく政府の反撃能力』には賛同できない」と結論付けた。 一方、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は「わが国島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し、排除するため」には必要と指摘。他国領域への攻撃も「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければな
立憲民主党に衝撃が走った。泉健太代表のお膝元である京都府で10日に投開票された府議補選京都市北区選挙区(欠員1)を日本維新の会が制し、立民は自民党と共産党にも及ばない最下位に沈んだからだ。立民は夏の参院選京都選挙区(改選2)で福山哲郎前幹事長の当選を目指している。対決構図が重なる今回の補選を前哨戦と位置付けていただけに、党内には危機感が広がっている。 福山氏は11日、ツイッターで補選について「残念ながら負けました。維新が議席を獲得しました。申し訳ありません」と謝罪した。立民は福山氏の元秘書の女性候補を擁立し、福山氏が全面的に支援した。さらに、衆院京都3区選出の泉氏のほか、知名度の高い蓮舫元行政刷新担当相や辻元清美元衆院議員らが応援に入ったが、伸び悩んだ。 立民は昨年の衆院選比例代表で、府内の得票が自民、維新に次ぐ3位にとどまった。今回は自民元府議が公職選挙法違反事件で辞職したことに伴う補選
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