バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景 ポトマック通信
首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
ウクライナ緊急予算を米下院が可決、支援再開へ トランプ氏の主張で一部は借款に
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会で記者団に話す共和党のジョンソン下院議長（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２０日、ウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの、超党派の賛成で可決した。兵器不足でロシアの侵略に苦戦を続けるウクライナへの軍事支援が継続されることになった。 共和党が僅差で多数の下院で賛成３１１、反対１１２。可決の瞬間、賛成派はウクライナ国旗を振って祝福した。予算案は上院での可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。 支援額は約６００億ドル（約９兆２４００億円）。武器弾薬の供与、米軍の在庫補充、欧州展開の米軍向けの財源が盛り込まれた。約９５億ドル分の経済支援は、借款で行う。ウクライナ支援は「無償でなく貸し付けにすべきだ」とのトランプ前大統領の主張を踏まえ、トランプ氏に近い共和党強硬派に配慮した。 緊急予算
＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説
困惑と反発が世界に広がった。 ローマ教皇フランシスコが、スイスのメディアとのインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と発言した。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。ウクライナのクレバ外相が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を揚げることはない」と反発したのは当然だ。 教皇は１３億人の信徒を束ねるローマ・カトリック教会の指導者であり、発言の影響力は極めて大きい。国際法違反であるロシアのウクライナ侵略は到底許されないのだから、教皇が呼びかけるべきは、露軍の即時撤退ではないのか。 侵略から２年に合わせて発表した２月の談話でも、教皇は「外交的解決」を訴えた。この間、教皇が撤退を強調してこなかったことは極めて遺憾だ。 教皇庁報道官は、スイスメディアの記者が「白旗」という言葉を使ったので
「ロシア人はプーチン氏守った」 鈴木宗男氏、タス通信にコメント：時事ドットコム
「ロシア人はプーチン氏守った」 鈴木宗男氏、タス通信にコメント 2024年03月19日22時38分配信 参院議員の鈴木宗男氏 ロシア国営タス通信は１９日、プーチン大統領が通算５選を決めた大統領選に関する鈴木宗男参院議員のコメントを伝えた。鈴木氏は「史上最高の得票率での圧倒的勝利は、プーチン氏の手腕と能力が評価された結果だ」と指摘。西側メディアが反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死に関連してロシアに対する批判を強めたことによって、ロシア国民が「プーチン氏を守りたい」という思いを強めたと分析した。 【写真特集】モスクワ郊外のコンサート会場で乱射、火災～１５０人以上死亡～ 鈴木宗男 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月20日12時42分
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析 | NHK
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
獄死ナワリヌイ氏は「血栓で死亡」 ウクライナ当局、殺害の見方否定：朝日新聞デジタル
北極圏の刑務所で16日に獄死したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、ウクライナ国防省のブダノウ情報総局長は25日、「血栓によるものだ」と記者団に述べ、殺害されたとする見方を否定した。ウクライナメディアが報じた。 報道によると、ブダノウ氏は「失望させるかもしれない」と前置きした上で「我々が知っているのは彼（ナワリヌイ氏）が血栓で死亡したということだ。自然死だ。これはインターネットからの情報ではない」と述べたという。ロシア国営テレビも同氏が血栓が原因で死亡したと伝えていた。 ロシア当局によると、刑務所に収監中だったナワリヌイ氏は16日の散歩後に意識を失い、その後死亡が確認された。 同氏の母らは死因を「自然死」と告げられていた。一方、米国のバイデン大統領が「間違いなく死の責任はプーチン（大統領）にある」と演説で述べるなど、死去にロシア当局が関与しているとの見方が強まっており、
ナワリヌイ氏の遺体 母親に引き渡し 支援団体が明らかに | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐって、支援団体はこれまで当局側が拒んできた母親への遺体の引き渡しが行われたと明らかにしました。 今月16日に北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表された反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体の広報官は24日、「アレクセイの遺体が母親に引き渡された」とSNSに投稿し、母親のリュドミラさんに遺体が引き渡されたことを明らかにしました。 一方で広報官は、このあと家族の望みどおりにナワリヌイ氏の葬儀が執り行えるかどうかはまだ見通せない、としています。 リュドミラさんはこれまで繰り返し遺体の引き渡しを求めていましたが、広報官によりますと、前日の23日まで当局はリュドミラさんに「秘密裏の埋葬に同意するか、同意しなければ刑務所の敷地内に埋葬する」と迫っていたということで、
鈴木宗男氏 ナワリヌイ死去でプーチン大統領の関与否定「批判されることをする必要ない」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
参院議員の鈴木宗男氏が24日、「NewsBAR橋下」（ABEMA TV）に出演。北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死因についてコメントした。 【写真】在りし日のムルアカ氏と鈴木宗男氏 ロシア当局は刑務所内で散歩後、突然意識を失い死亡し、死因は「突然死症候群」と発表した。 〝本当の死因〟についてはさまざまな説が流れているが、鈴木氏は「西側陣営の首脳はプーチン大統領に厳しいことを言ってますけども、私は確たる情報がない時に一方的な判断はすべきでないと思ってます」とぴしゃり。 その上で「私の直感としては、刑務所の人たちが親切にナワリヌイ氏に対応したかどうか。私はちょっと冷たい対応をしたんではないか。大変に寒い場所ですから。しかも長くいますから、体力は衰えてると思いますよ。凶悪犯じゃないわけですから、政治犯ならば、施設の人たちがちょっと配慮した対応をしてやれば、
ロシア崩壊「１０年以内」 北朝鮮が支援でも攻勢維持困難―ウクライナ高官：時事ドットコム
ロシア崩壊「１０年以内」 北朝鮮が支援でも攻勢維持困難―ウクライナ高官 2024年01月30日07時05分配信 ２６日、キーウで取材に応じるウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記（同会議事務局提供・時事） 【キーウ時事】ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は２９日までに、ロシアがウクライナに侵攻したことで国家崩壊に向けて歩み始めたと指摘し、「ロシアは１０年以内に崩壊する。西側諸国はそれに備えるべきだ」と訴えた。首都キーウ（キエフ）で時事通信の単独インタビューに応じた。 レニングラード解放８０年で献花 ロ大統領、ウクライナ継戦訴え ダニロフ氏は、ロシアについて「ずうたいは大きいが、脳みそは小さい恐竜だ」と評し、「現代社会で生き残れない」と強調。全面侵攻で莫大（ばくだい）な資金と多くの兵力を失い続けているとして、「ウクライナ軍がロシア崩壊のプロセスを加速させている」との見方を
ゼレンスキー氏、露軍輸送機墜落で国際調査を要求
ウクライナ軍捕虜６５人を含む計７４人が搭乗するロシアの軍用輸送機ＩＬ７６がウクライナ軍のミサイル攻撃で墜落し、搭乗していた全員が死亡したと露国防省が主張した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日夜、「明確な事実を確定する必要がある」とし、軍高官らに報告を求めたことを明らかにした。また、「墜落は露領内で起きた」とし、国際的な調査の実施を求める考えも示した。 ＩＬ７６の墜落は２４日午前、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州で発生。露国防省は、同日午後に予定されていた捕虜交換のためにＩＬ７６がウクライナ軍捕虜を国境地帯に移送中だったと主張した。 ウクライナ国防省情報総局は２４日午後、捕虜交換が同日予定されていたことを認めた一方、「ロシアとは捕虜の安全を確保するとの合意があったが、ベルゴロド州上空の安全を確保するようロシアから通知されていなかった」と指摘。捕虜の移送手段や経路もロシア
「ロシア、10年内にNATO攻撃」 独国防相が予測、強まる警戒感：朝日新聞デジタル
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ウクライナ 軍事侵攻で多数動員も徴兵めぐり不公平感広がる | NHK
ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、総動員令が出され、18歳から60歳の男性は原則、出国が禁じられています。これまで多くの人が動員されていますが、軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ国内では、実際に徴集される人と、そうでない人との間の不公平感が広がっています。 首都キーウの広場などでは、夫が戦地にいる妻たちが政府に対する抗議活動を行い、一定の期間がたてば夫を返すよう訴えるとともに、兵役の義務を果たしているのは一部の人に限られていると批判しました。 こうした中で、追加の動員をめぐる議論も進んでいて、ウクライナ政府は、徴兵の対象年齢を現在の27歳から25歳に引き下げるなどして、より多くの人を動員できるよう、関連する法案を議会に提出しています。 ゼレンスキー大統領は、1月1日付けのイギリスの経済誌「エコノミスト」のインタビュー記事の中で、追加の動員について「前線に行く兵士だけではな
【日曜に書く】論説委員・斎藤勉 侵略で死守「権力・富・免罪」
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略は越年し、来年２月には３年目に入る。来年３月の大統領選挙で終身独裁者をもくろむプーチン氏は、今月１４日に行った記者会見で「ロシアが目的を達したときに平和は訪れる」とまたぞろ、大義なき侵略を正当化し、暴虐を継続する妄執ぶりを世界に晒（さら）した。 今年の締めくくりに、侵攻開始からこの１年１０カ月余、プーチン氏に真っ向から反駁（はんばく）し、侵略の本質を暴いた外交官ら４人の果敢な発言を改めて紹介したい。この侵略がいかにプーチン氏を勝たせてはならない戦争かを明らかにしているからだ。 ◇ ▼「侵攻が始まった２０２２年２月２４日ほど祖国を恥じたことはない。これはウクライナとすべての西側世界に対する侵略戦争だ。ウクライナの人々に対する犯罪であるだけでなく、ロシアの人々に対する最も深刻な犯罪である。 この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ。永遠に権力の座に居座り
「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
ロシアとインド、兵器共同生産へ「進展」 モスクワで外相会談
ロシアのラブロフ外相は２７日、インドのジャイシャンカル外相とモスクワで会談した。ラブロフ氏は共同記者会見で「現代的兵器の共同生産を含む軍事技術協力について協議した」と述べ、進展を強調した。 インドのモディ首相が掲げる「メーク・イン・インディア（インドで作ろう）」政策の枠組みで「軍需品生産に協力する用意がある」と語った。会談では両国の経済協力のほか、ロシアが侵攻を続けるウクライナや、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢についても協議した。 インド議会は今年３月、ロシアからの武器調達がウクライナ侵攻の影響で滞っているとの報告書を公開。インドはロシアにとって最大の武器輸出国だが、近年調達先を多様化させている。（共同）
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対ロシア制裁、宝飾品ダイヤの輸入禁止強化 政府 - 日本経済新聞
ロシアLNG、消えぬ存在感 1月欧州向けは侵攻前比3割増 - 日本経済新聞
ゼレンスキー大統領がウクライナ軍トップ“交代準備”か 英紙報道 | TBS NEWS DIG
