【朝鮮総連本部】「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員 - 産経ニュース
山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。 －仲介した理由は。 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」 －転売先との関係は 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」 －仲介手数料は。 「通常のビジネスの範囲で受け取った」 －転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」 －転売先には入居継続を求めたのか。 「それを前提に動いた。お願いはした」 －日本政府筋の意向は何かあったのか。 「全くない。民民の取引でしかない」 －総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。 「競売が成立しマル
【朝鮮総連本部】マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算 - 産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を約２２億円で落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が、山形県の不動産会社に約４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。転売による本部維持を計画してきた朝鮮総連が転売先から貸借する形で入居し続ける見通しがいっそう強まった。 今回の契約は、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介。産経新聞の取材に関与を否定してきたが、２９日、「日朝関係を考えてのことだ」と仲介したことを認めた。 朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売契約したのは、同県酒田市の「グリーンフォーリスト」。２８日に入金手続きを行い、法務局に所有権移転登記を申請したという。マルナカ幹部は、産経新聞の取材に「コメントすることはない」としている。 マルナカは一貫して「朝鮮総連や関係先に直接、売
若い世代も拉致に関心を 明治大学で横田夫妻が講演会＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
若い世代に北朝鮮による拉致事件への理解を深めてもらおうと、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親が１８日、川崎市多摩区の明治大学生田キャンパスで、学生を対象に講演した。事件を知らない若者も増えた。風化を恐れる被害者家族や支援者は若年層の啓発に力を入れ始めている。 「すべての被害者を助けるため、みなさんが関心を持ち続けることが必要です」。講演で、めぐみさんの父、滋さん（７９）は世論の必要性を訴えた。 終了後には、学生食堂で、滋さんと母、早紀江さん（７６）を囲んでの食事会が開かれた。「拉致されたのは日本人だけですか」と問われた早紀江さんは「全部で１２カ国。一緒に集会を開いたりして協力しています」と答えた。 参加した理工学部４年の山坂旭成さん（２２）は「講演を聴き、家族の苦しさを知った。家族も高齢になっているので、若い人が動かなくてはいけないと思った」と話す。
消えた「拉致問題対策室」 - 荒木和博BLOG
【調査会NEWS1237】(24.9.17) 昨日警察関係の友人から教えてもらって知ったのですが、警察庁警備局外事情報部外事課に平成18年設置された拉致問題対策室が今年の4月に廃止になっていました。 これについて「平成24年度 警察庁予算の概要」では「拉致問題対策を強化するため、特殊組織犯罪対策・右翼対策担当参事官の担当事務を拉致問題対策担当とする」（下記参考３）となっています。特殊組織犯罪対策というのは「将来テロ行為を行うなど公共の安全を害するおそれのある集団を早期に発見し、把握するための情報収集・分析を行うとともに、犯罪の捜査等の必要な措置を的確に講じていく」（下記参考１）というもので、もともと対日有害行為を行っている北朝鮮の工作機関はこれには当てはまらないはずです。 しかも特殊組織犯罪対策と右翼対策はともに公安課の担当で外事課ではありません。拉致問題についての蓄積は外事課にあるはずで
「南北露ガスパイプライン事業に協力」…韓ロ首脳会談
早ければ年内にもロシアをノービザで訪問できるようになる。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪問した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、開幕初日の８日、プーチン大統領と首脳会談を行い、査証（ビザ）免除協定交渉を近いうちに始めることで合意した。 政府関係者は「早ければ年内の締結も可能」と述べた。 両国は昨年１０月、ビザ免除協定を締結することにしたが、韓国側の作業が遅れ、実現しなかった。 ルースキー島で開かれた会談で、両首脳はまたガスパイプライン連結事業など南北露３角協力事業の推進に積極的に協力することにした。 両首脳は特に、極東・シベリア地域での経済協力をさらに強化することで合意した。 プーチン大統領は韓国側の参加を要請し、李大統領は「極東・シベリアに対するロシアの関心をよく理解している。これに呼応したい」という趣旨を明らかにしたと、現地外交消息
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総連:移転先候補を売却 中央本部、立ち退き回避にめどか - 毎日新聞
判決の要旨 −堀孝之先生のまとめられたもの− | 救う会・福岡
北朝鮮で注文生産する欧州アパレル企業増加＝ＲＦＡ | 聯合ニュース
時事ドットコム：拉致問題、９６％が認知＝啓発行事の参加及び腰−内閣府調査
