次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、
次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法を準用して外国人にも給付しており、
茨城県警牛久署は14日、日本国籍とフィリピン国籍を共に持つ、さいたま市のパート工員の男性(20)を、日本国籍に気付かないまま誤って入管難民法違反(旅券不携帯)容疑で現行犯逮捕したと発表した。約7時間後に釈放した。 牛久署によると、13日昼すぎ、牛久市のJR常磐線ひたち野うしく駅近くで「不審な外国人がいる」と駅前の交番に通報があった。交番で署員が男性から事情を聴き、外国人なのにパスポートを常に携帯する義務を守っていないと判断し、午後5時10分ごろ、現行犯逮捕した。 その後、通訳が同席して取り調べた際、男性が「日本国籍もある」と説明。確認が取れたため、13日深夜に釈放した。父親が日本人、母親がフィリピン人という。 橋本康一郎署長は「おわび申し上げる。指示を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
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