文科省は11日、「学長独断」体制をつくる学校教育法と国立大学法人法の施行通知に盛り込む内容を、有識者らでつくる検討会議に示し、了承されました。来年4月施行に向けてすべての大学で内部規則・運用の見直しを求めており、大学自治の原則をふみにじって介入・干渉を強める姿勢を示しています。 改悪法では、大学自治を担う教授会の役割を実質的に諮問機関に限定し、学長独断の大学運営を盛り込みました。 施行通知では、法律で教授会が意見を述べると定めた事項についても、「教授会の意見に拘束されるものではない」と指摘しました。一方で、学長の求めがない場合でも教授会が意見を述べることについては「差し支えない」と認めました。学長が教授会の意見を聴くことができるとする「教育研究に関する重要な事項」には、キャンパスの移転や組織再編なども含まれるとの考えを示しました。ただし、経営に関する事項は学長や理事会が決定すべきものだと強
衆院本会議で15日、審議入りした教育委員会制度の改悪法案(地方教育行政法改悪案)。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質・解体するのか、改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。 「首長が新教育長を直接任命する。首長が任命する教育総合会議の議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定する」 安倍首相はこう述べ「首長がリーダーシップを発揮できるようになる」とし、首長による支配・介入を強化すると強調しました。 これに対して日本共産党の宮本岳志議員は「教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かす」と批判。教育委員会を形骸化させてきたのは歴代自民党政権が国の方針を押し付け、自主性を奪ってきたからだと指摘し、「住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革こそ求められている」と強調しました。 教育委員会制度
自民党の教育委員会制度改革案の骨格が固まった。首長の権限強化と教委の政治的中立性確保の両論が対立していたが、双方の主張を組み合わせた中間的な案となり、公明党も一定の理解を示している。一方、民主党と日本維新の会は14日、首長権限を大幅に強化する案を軸に共闘する方針を確認。教委制度改革は今後の国会論戦でも焦点となりそうだ。 自民党案は、執行機関の役割を教委に残して教育の中立性に配慮しつつも、教育長と教育委員長を統合した常勤の新ポスト「代表教育委員(仮称)」を新設し、任免権を首長に持たせて責任を明確化した。 代表教育委員の任期は2年とする方針。他の非常勤の教育委員は4年とし、委員報酬は時給制を検討。代表教育委員の罷免要件は、地方公務員法の懲戒処分の要件を踏襲する方向だ。 また、首長には教育行政の「大綱的な方針」を作る権限を付与。首長や教育委員、有識者らで構成する首長主宰の「総合教育施策会議(仮称
高校授業料の無償制をやめ、2014年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が27日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。 反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で22%もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。 田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの
参院委 参院文教科学委員会は26日、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党と民主党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は討論で▽公立高校の授業料不徴収に関する条項が全て削除されている▽文科省の試算で2割を超える高校生が就学支援金の支給対象外になる▽経済的支援が切実に求められている高校生が、課税証明書の提出ができないために就学支援金が支給されない事態が懸念される▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―との反対理由を示しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、生徒の負担について「就学支援金を上回る額の授業料を定める都道府県があった場合、その差額が授業料として発生するのではないか」と指摘。前川喜平初等中等教育局長は「差額は生徒から徴収されることになる」と認めました。 全ての
育鵬社版の中学公民教科書を拒否して、東京書籍版の教科書を使用している沖縄県竹富(たけとみ)町教育委員会に対して、文部科学省が地方自治法に基づく「是正要求」を検討していることが1日、明らかになりました。 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)では2012年度から使用する中学校公民教科書をめぐって、採択協議会が十分な議論も合意もなく育鵬社版を答申。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社版を採択、竹富町は東京書籍版の採択を決めました。 その後に開かれた八重山地区3市町の全教育委員による協議では東京書籍版の採択を決めましたが、文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そこで竹富町では町民などからの寄付で東京書籍版を購入し、使用しています。 文科省は竹富町に育鵬社版の使用を繰り返し要求。今年3月には義家弘介政務官が同町を訪れ、「是正」を求めていました。竹富町がこれを拒否し、来年度
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨
(写真)橋下市長(円内)の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、4月に就任した11人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに3人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが20日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの3人と合わせ、過半数の6人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 市教委によると、3人は中学校長2人と小学校長1人。中学校長の1人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 もう1人の中学校長は、4月から5月にかけて行った面談で若い女性教職員6人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 小学校長は、適
学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚と国歌斉唱について「強制」と記述した実教出版の歴史教科書を、埼玉県の高校8校が来年度使用する教科書として採択した問題で、同県教育委員会の清水松代委員長は19日の定例会で「(自分の)不本意な発言があり責任を感じている。委員長の任を辞したい」と述べ、退席した。ほかの委員が慰留しており、辞任の手続きには入っていない。 清水委員長はその後、「採択の決定は正しかったと確信している。ただ、教育委員会の考え方を県議会や県民に的確に伝えることができなかった。不徳のいたすところ」とのコメントを文書で出し、記者会見は行わなかった。 同県教委は8月、「文部科学省の検定済み教科書なので内容に問題はなく、各校の実情に合わせたものを採択すべきだ」として、8校の同教科書採択を了承。 こうした対応に県議会が反発。2回にわたり臨時に文教委員会を開いて清水委員長や採択した高校の校長ら
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