文科省は大学設置認可のあり方を見直す検討会議を近く立ち上げ、年内にも改革の方向性をまとめる方針を決めたが、戦後長く続いてきた制度の改革を、わずか2カ月弱の短期間で十分に行うことができるのか。田中真紀子文科相は「一石を投じた」と胸を張るが、逆に拙速な大学改革ともなりかねない。 田中文科相は検討会議のメンバーについて「短大、企業、ジャーナリストなどを想定している」と明言。会議では、文科相が政策的判断をする際の新たな審査基準を策定するという。 具体的には大学新設の必要性や学生の確保、経営面の安定性などを厳格化。経営悪化により解散命令の発出が決まった堀越学園(群馬県高崎市)のような事例を回避し、大学の乱立に歯止めをかけたい考えだ。 検討会議では、大学新設などの可否を審査する大学設置・学校法人審議会の改革策も議論。田中文科相が「大学同士で検討している」と批判した、委員29人中22人が大学関係者という