私立学校教職員の年金を引き下げる改定私学学校教職員共済法が16日、成立しました。日本共産党、みんな、社民両党が反対しました。同法は、国家公務員の退職金削減に呼応して、私学教職員の退職金を削減し、新たな年金給付制度を私学共済に導入するものです。 宮本岳志議員は同日の衆院文部科学委員会で、「私学教職員の給与・退職金が改善されないまま、年金だけを切り下げる結果となる」と批判しました。 宮本氏は「私学教職員の退職金の実態は把握しているのか」と質問。田中真紀子文科相は「できずにいる」と答えました。これに対して、「私学教職員の退職金は低く、待遇の均衡は図られていないのに、年金だけ公務員と同じにして切り下げるのでは納得は得られない」と指摘しました。 宮本氏は、私立高校の非常勤講師が増えている実態について質問。文科省の小松親次郎高等教育局私学部長は「兼務者(非常勤講師)は2万7446人で全体の29・6%に