政府は21日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難について住民への周知と訓練を呼びかけた。自分の身はまず自分で守る「民間防衛」を、海外からの敵の攻撃を想定して広げようとする戦後で初めての動きといえる。ただ、政府内の調整も自治体との連携もこれからだ。 今回の説明会は急だった。担当する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、15日だけで過去の月間最高を超える45万8千件に。15日は北朝鮮の故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105年にあたり、ミサイル発射への緊張が日本でかなり高まった。内閣官房には「ミサイルが来たらどうすればいい」という電話も殺到。そうした不安の声に応えるため、もしもの時の心得をまとめた文書をサイトにアップし、都道府県の担当者を集めて説明することにした。 ミサイルが来たら、その方向の地域に防災行政無線で緊急放送が流れる。その際の心得
2012年8月、祖国・朝鮮民主主義人民共和国を訪問した留学同のメンバーが日本に再入国の際、朝鮮で購入したお土産品が税関によって全て「没収」されるという事件がおこりました。没収されたお土産は、日本円で一つ数百円程度の小物類や日用品ばかりです。 「制裁」の名の下に行われているこのような暴挙を決して看過するわけにはいきません。これらの行為は在日朝鮮人の人権を侵すばかりか、朝・日平壌宣言の精神にも反するものであり、朝・日関係において何一つ良い影響を与えることはないでしょう。 この度留学同では、下記のように内閣総理大臣及び経済産業大臣宛に抗議文を送付しました。 留学同は今後も多くの日本の人々と共に、朝・日間の関係改善と在日朝鮮人の権利擁護のために努力を続けてまいります。 抗議文 内閣総理大臣 野田 佳彦 様 経済産業大臣 枝野 幸男 様 2012年9月27日 在日本朝鮮留学生同盟 中央常任委員会 去
朝・日国交正常化求め街頭宣伝、日朝長野県民会議が主催 2012年09月24日 11:06 主要ニュース 民族教育 朝・日平壌宣言10周年に際し、朝・日国交正常化を求める街頭宣伝活動が14日、「朝鮮の自主的平和統一を支持する日朝長野県民会議」主催のもと、長野県の3カ所で行われた。
北朝鮮に向けボウリング用品などを不正輸出したとして外為法違反(無承認輸出)などの罪に問われた、宇都宮市上戸祭町、無職、姜進赫(きょうしんかく)被告(82)の初公判が29日、宇都宮地裁(松本圭史裁判長)であった。姜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で検察側は「県内で多数のパチンコ店やボウリング店を経営し、94年には北朝鮮の平壌にボウリング場をオープンさせた。虚偽の申告をし、北朝鮮に不正輸出をしていた」とした。 起訴状によると、姜被告は住所不定、無職、李僖〓(リヒジョン)被告(31)=同罪で起訴=ら2人と共謀、昨年8月25日、スロットマシンやボウリング用品など計611点を経済産業相の承認を得ず、横浜港から北朝鮮に向け輸出したなどとしている。 また同日、李被告の初公判も同地裁(松本裁判長)であり、李被告は起訴内容を認めた。【中津成美】
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