大阪市議会は9日の本会議で、従軍慰安婦問題を巡り、戦後70年となる来年に向けて、新たな官房長官談話を発表するよう政府などに求める意見書を大阪維新の会、自民党などの賛成多数で可決した。維新、自民両会派が共同提出。公明党などは反対した。意見書では「慰安婦問題が日
小中学生にアイヌ民族の文化や歴史を紹介する副読本『アイヌ民族 歴史と現在』の記述が不当な政治介入によって書き換えられようとした問題で、全国に波及した市民の運動によって、「修整」の撤回を勝ち取ることができました。 (釘丸 晶) 事の発端は、2011年12月6日の北海道議会予算特別委員会です。自民党・道民会議の小野寺秀道議は、副読本『アイヌ民族 歴史と現在』の「日本政府は、この島を『北海道』と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部にしました」という表現について、「当時、アイヌが北海道を支配していたと認めるような文書」「歴史的事実と認識が食い違う」として問題視しました。 アイヌ文化振興・研究推進機構は、12年1~2月に副読本の見直しを検討。副読本編集にあたった編集委員らの了解を得ないまま、3月27日、道内外の教育委員会に、誤解をまねく恐れのある表現を改め、「修整」する旨
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