【読売新聞】 【北京=吉永亜希子】中国共産党機関紙・人民日報は4日付の1面で、 習近平 ( シージンピン ) 国家主席が、沖縄県尖閣諸島に関連して琉球(沖縄)と中国の交流に触れた発言を伝えた。香港紙・星島日報は8日、習氏の就任後に初
医療も経済も中途半端 強い感染力を持つ変異株「デルタ株」が広がり、新型コロナウイルスの脅威はいや増すばかりである。全国の累計感染者数が150万人を突破し、8月以降は特に東京都内で新規感染者が急増、コロナ対策の「次の一手」も見えてこない。政府を相手に物申してきた東京都医師会のトップを直撃した。 「前回特集ワイドのインタビューがあった昨年7月ごろから、政府が今のような事態になることを想定して動いていれば、こんなことにはなっていないよ。本来、最悪の事態を想定した上で対策を練るのが政府の仕事。なのに、自分たちがやりたい政策に合致した都合の良い予測だけを拾ってやってきたとしか思えない。それが今回の事態を招いたんだよ」 開口一番、東京都医師会会長の尾崎治夫さん(69)は強い口調でそう話した。ちょびひげがトレードマークの尾崎さんは、昨年のコロナ感染拡大当初からテレビなどのメディアに登場するようになった。
【読売新聞】POINT ■イベルメクチンが新型コロナの予防にも治療にも効果があるという論文が相次いで発表されているが、すでに「使用国」とされている日本では使用が進んでいない。 ■感染爆発が進む今こそ使用すべきだが、使おうにもイベルメ
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年12月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。2015年12月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団(韓国民団)の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは11年12月14日である。それから5年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を4点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
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