いまメディアで/消費税連続増税で国民に痛み/大手紙が旗振り役
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
消費税・ＴＰＰ「共同社説」/「読売」渡辺会長が自認
消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、まるで「共同社説」のように同じ論調で政府に決断を迫ってきた大手メディア。当事者の大手メディア首脳が、そのことを自認し、ＴＰＰでは米国からも“おほめ”をいただく始末です。 （検証特集 暴走メディアと「赤旗」） 「読売」の渡辺恒雄会長・主筆は、２０１２年の年始の賀詞交換会（５日）のあいさつで、次のようにのべています。 「消費税にしてもＴＰＰにしても、全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている。だから政治も早く決断すればいい」 渡辺氏は、このなかで中曽根内閣が売上税５％の導入を検討した時、他紙が反対するなか、「読売」だけが賛成したとふりかえり、「他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた」（「新聞之新聞」２０日付）とのべました。 米国と財界は“大喜び” 米通商代表部
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