和田教授「日本は対北朝鮮交渉に向け拉致３原則を廃棄すべき」
日本国内で最近、朝日交渉を求める声高まる 「安倍3原則はパフォーマンスに過ぎず 国交正常化進めながら拉致解決していくべき」 和田春樹東京大学名誉教授(中央)が今月25日、市民団体の日朝国交正常化連絡会が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」討論会に出席している//ハンギョレ新聞社 「日朝国交正常化のためには、安倍晋三首相が拉致3原則を廃棄しなければならない」 史上初の6・12朝米首脳会談以降、日本でも日本政府が北朝鮮と国交正常化に向けた交渉に積極的に乗り出すべきだという声があがっている。和田春樹東京大学名誉教授は25日、市民団体「日朝国交正常化連絡会」が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」という題名の討論会で、日朝国交正常化交渉を進展させるためには、安倍政権が対北朝鮮外交政策を全面的に見直すべきだと主張した。 拉致問題とは、北朝鮮が1970～80年代に海外に派遣される工作員たちの日本語教
【仏紙銃撃テロ】中国新華社「報道の自由に制限必要」仏紙編集方針を問題視 - 産経ニュース
中国国営通信の新華社は１２日までに、フランスの風刺週刊紙銃撃など一連のテロ事件について、テロを非難する一方、シャルリエブド紙の編集方針にも問題があったと指摘し「報道の自由にも制限が必要」と主張する評論記事を配信した。 記事は１１日に配信。世界の宗教や民族には皆精神的なタブーがあり、互いに尊重するべきで「制限や原則のない風刺、侮辱、言論の自由は望ましくない」と強調した。中国政府が行っている報道規制を正当化する狙いもありそうだ。 中国外務省の洪磊副報道局長は１２日の記者会見で、評論記事と政府の見解が一致するか聞かれると「新華社の観点」としつつ「中国は一貫して異なる文明や宗教は互いに尊重し合うべきだと主張している」と強調した。（共同）
フランスがたびたびテロの標的になるのはなぜか--人民網日本語版--人民日報
フランス国際放送TV5MONDEの7日の報道によると、同日昼頃、首都パリの市街地区で風刺週刊誌「シャルリー・エブド」を発行するシャルリー・エブド本社がサブマシンガンとロケット砲で武装した人物に襲撃され、12人が死亡し、多数の負傷者が出た。 フランス国内でのテロ事件としては、40年ぶりに死者数が最も多い事件となった。 実際、ここ2～3年のフランスはテロの脅威にさらされていた。2013年に米国誌「タイム」に紹介されたフランス政府のセキュリティ部門の高官の話では、「フランスは米国に代わって原理主義やテロリストの1番目の標的になりつつある。次々と起こるテロ事件がその証拠だ」という。 ▽長期にわたり問題が激化 今回の襲撃事件を分析すると、直接の原因は「反イスラム」とされる同誌にイスラム教を風刺する漫画がたびたび掲載されたことで、テロリストに報復のための襲撃という口実を与えてしまったことにある。 だが
〈本の紹介〉孫崎享著「戦後史の正体 1945-2012」を読む
〈本の紹介〉孫崎享著「戦後史の正体 1945-2012」を読む 2012年12月07日 15:55 文化・歴史 戦後最大のタブー「米国の圧力」を解く 現在、話題になっている本である。刊行から2カ月で七刷を数えている。本書は、長年外交の現場にいた筆者が、「体験した事実をもと」に、これまでタブーであった「米国の圧力」を軸に日本の戦後史を読み解いたものである。「高校生でも読めるように」とのリクエストに答えて書かれただけにあって大変読みやすい。 本書の内容 本書は、戦後の日本外交を動かしてきた最大の原動力は、米国から加えられる圧力と、それに対する自主路線と追随路線のせめぎ合いであり、この二つの外交路線の相克が日本の戦後史全体の骨格になっていたと強調する。 このような観点から1945年から現在までの戦後史を年代順に七つの章を立てて描き、歴代首相たちを対米追随派・自主派・一部抵抗派と分類している。長期
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