ネット実名登録に/言論萎縮の懸念も/中国個人情報保護目的 【北京＝小林拓也】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に「実名登録」を求めることなどを盛り込んだ法律に相当する「ネット情報保護強化に関する決定」を採択しました。個人情報の保護が目的ですが、ネットを通じた意見表明や汚職・腐敗の暴露などを萎縮させると懸念する声も上がっています。 決定は、ネット上で個人情報が流出するなどの問題が深刻化しているとして、利用者の身元管理を強化するため、ネット利用者に身元情報の提出を要求。また、ネット事業者に対し、利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報を発見した場合は直ちに発信を停止し削除するなどの措置を義務付けました。今後、関連法規が整備される予定です。 中国のミニブログ「微博」上では「匿名での表現は基本的権利だ」「実名制後は暴露が難しい。役人の財産の隠蔽（いんぺい）がさらに進む」「ネット上
