橋下氏、集団的自衛権行使を容認「権利あれば当たり前」 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１３日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。 橋下氏は１２日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判。「それに対し何も政治がきちんと手だてできなかった。政治の恥だ」と強調し、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。
【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を - MSN産経ニュース
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。 ≪見直し論の広がり歓迎≫ 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
不正輸出:北朝鮮に娯楽用品 起訴内容認める−−地裁初公判 ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮に向けボウリング用品などを不正輸出したとして外為法違反（無承認輸出）などの罪に問われた、宇都宮市上戸祭町、無職、姜進赫（きょうしんかく）被告（８２）の初公判が２９日、宇都宮地裁（松本圭史裁判長）であった。姜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で検察側は「県内で多数のパチンコ店やボウリング店を経営し、９４年には北朝鮮の平壌にボウリング場をオープンさせた。虚偽の申告をし、北朝鮮に不正輸出をしていた」とした。 起訴状によると、姜被告は住所不定、無職、李僖〓（リヒジョン）被告（３１）＝同罪で起訴＝ら２人と共謀、昨年８月２５日、スロットマシンやボウリング用品など計６１１点を経済産業相の承認を得ず、横浜港から北朝鮮に向け輸出したなどとしている。 また同日、李被告の初公判も同地裁（松本裁判長）であり、李被告は起訴内容を認めた。【中津成美】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
