「関係改善を」１６９０人賛同/声明「韓国は『敵』なのか」呼びかけ人会見
声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人は１９日、国会内で記者会見し、９月１８日に発表した声明「いまこそ日韓関係の改善を」に１６９０人の賛同署名が集まっていることを報告しました。呼びかけ人は、政権が代わったもとで、元徴用工をめぐる問題をきっかけに悪化した日韓関係を改善し、新しい政策を求める声明への幅広い賛同を呼びかけました。 声明は、日韓関係改善のために、できるだけ早期の両国の首脳会談や、日本政府の韓国への輸出規制措置の撤廃などを求めています。 呼びかけ人の和田春樹東京大名誉教授は「安倍さんが去った。大きな変化です。この変化で何か変えていかなくてはいけない。韓国の側は、新しい政権と話し合っていきたいという気持ちを表出されている」「菅首相ははっきりと（日韓関係で）新しい方向をとるようにしてもらいたい」と述べました。 呼びかけ人の内田雅敏弁護士は、元徴用工の問題について、１９６５年の日韓基本条約
ラジオ番組 志位委員長が対談/志位氏「個人の請求権、日本政府も認めているんです」/ロンブー田村氏「えっ、解決しているものかと」驚き
徴用工問題 お笑いタレント「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳さんが各界の人と対談する文化放送番組「田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ（ニュースクラブ）」に１７日、日本共産党の志位和夫委員長が出演し、日ロ領土問題や徴用工問題など焦点の問題から参院選に向けた野党共闘まで軽快なトークを繰り広げました。志位氏の話を聞いて田村さんは随所で驚きの声をあげました。 韓国の元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、同社に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決。日本政府は、１９６５年に締結された日韓請求権協定で元徴用工の請求権について「完全かつ最終的に解決している」と拒否し、韓国を非難しています。「この判決、政府の見解をどうみますか」とたずねた田村さん。 志位氏は、徴用工問題が日本の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題としたうえで、「実は日本政府は、日韓請求権協定を締結したが、『個人の請求権が消滅した
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