日本共産党中央委員会の東京新聞への抗議文
日本共産党中央委員会が２４日、「脱原発」をめぐり党国会議員の活動を恣意（しい）的に報道した件で、東京新聞編集委員会に手渡した抗議文は以下の通りです。 貴紙の「脱原発本気度」報道への抗議と是正の要望 総選挙を目前にして各党・候補者が激しくしのぎを削っているこの時期、東京新聞２３日付は「脱原発本気度 議員活動で検証」という記事を掲載した。これは、「前衆議院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか」「党の政策とは別に、個人の判断で『脱原発』活動に参画する議員も少なくない」として、候補者の「脱原発本気度」を検証して描き出そうとしている。しかし、その際の物差しはきわめて恣意的で、それを補う取材なども何らなされていないものであり、わが党議員にかんしては、真実をおおきくねじ曲げるものとなっている。 １、「脱原発基本法案」について 「原発ゼロ」は、総選挙の大きな争点の一つになっており、「原発ゼロ
脱原発 各党の姿勢は？ 反原連ポスター
首都圏反原発連合（反原連）が開始した｢脱原発『あなたの選択』キャンペーン｣は､｢今回の総選挙は『脱原発』にとっては正念場！ いまこそ連携･団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！｣というもので､フライヤー(ビラ)とポスターは､｢どの政党､どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか」を考える資料として作製されました。 反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から１５政党の政策を評価。各党の政策が一覧で紹介され、「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持／推進」の印がつけられています。フライヤーは、次のように呼びかけています。 「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かうべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意志があるようには見えません。日本から原発をな
原発再稼働あおるメディア/背景に推進派との癒着
「原発ゼロ」の世論が大きく広がるさなか、一部の大手メディアは「原発再稼働」や「原発維持」などをあおっています。野田首相が原発再稼働を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。 一部の大手メディアが原発再稼働をあおる背景には原発推進派との癒着があります。 東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。 原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力
追跡 原発利益共同体/メディア・ゼネコン・金融/監査役は東電元社長
東京電力で社長や会長を歴任してきた元役員が、メディアをはじめ、ゼネコンや金融機関の監査役を務めていることが本紙の調べで分かりました。 東京電力元社長の南直哉氏は２００６年から、フジテレビやニッポン放送（ラジオ）、扶桑社（出版）などを束ねるフジ・メディア・ホールディングスの監査役に就任しています。０８年からは子会社であるフジテレビの監査役にも就いています。 また、荒木浩東京電力元会長は０２年からテレビ東京の監査役に就任しています。同氏は０４年から鹿島建設、三井住友フィナンシャルグループ、０６年からは三井住友銀行の監査役にも就いています。 鹿島建設は１９５７年の日本原子力研究所第１号原子炉を皮切りに原子力分野へ進出し、その後の国内の原子力関連工事の半数近くにかかわってきました。今回、過酷事故を起こした東電福島原子力発電所も６７年の着工以来、第１～６号機を施工しています。 三井住友銀行は東京電力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:パブコメで声あげよう 脱原発１０万人集会で呼び掛け:特報(TOKYO Web)
それは朝日新聞から始まった。原発マネーに総なめにされた大手新聞に猛省を求める。｜どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）
