小泉元首相の原発ゼロ発言/志位氏 「注目している」「小泉さんの発言に大変、注目している」。日本共産党の志位和夫委員長は１７日、記者団から、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を訴えていることについての感想を聞かれ、こう答えました。 志位氏は「原発を動かし続ける限り、核のゴミの問題を解決できないから（原発を）なくす決断が必要と、小泉さんがいう点は理が通っている」と発言。「私たちも、原発をゼロにする最大の理由として、放射性廃棄物の処分方法がないということを一貫して指摘してきた。私たちと接点がある」と述べました。
Ｑクイズで読み解く「ニッポンの問題」 原発のコスト - 特集
下グラフは、大島堅一立命館大学教授が、発電コストについて試算したものです。研究開発費用、立地対策費用など、政府が税金から支払っている費用を含めた場合、もっともコストが高くなるのが原発です。「原発はコストが安い」という議論は、これらの費用を含めずに計算されている場合が多いのです。 しかも、ここには事故対応の費用は含まれていません。原発は、一度事故を起こせば、対応にどれほどのコストがかかるか計り知れません。また、政府が強引に進めようとしている使用済み核燃料の再処理や、万年単位で管理を必要とする放射性廃棄物の処分費用などで、コストはどんどんふくらみます。 日本共産党は、「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスにはいることが、もっとも現実的な道であると考えます。原発の40倍もの潜在可能性をもつ自然エネルギーを活用し、新しい産業と雇用を生み出します。
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HOME 日本共産党の政策 各分野政策（２０１３年） ３３、教育（2013年参議院選挙各分野政策） 2013年参議院選挙各分野政策 ３３、教育 「世界最低水準の教育予算の引き上げ・重すぎる教育費負担の軽減」「ゆきすぎた競争主義からの脱却」 「〝上からの統制〟をやめ子どもの権利を保障する」――この立場から教育を立て直します 2013年6月 教育はすべての子どもたちに不可欠なものであり、その子どもたちが未来をつくります。ところが日本の教育は行き詰まり、世界から見ても大きな歪みをかかえています。 ≪三年連続世界最低の教育予算水準、重すぎる教育費負担≫ その一つは、教育予算があまりに貧しいことです。世界各国は、最近の経済不況の時も教育予算を増やしましたが、日本は教育予算を抑制してきました。その水準(教育機関に対する公財政支出のＧＤＰ比)はＯＥＣＤ諸国平均の七割以下で、三年連続最下位です。 その結果
志位委員長が記者会見/都議選 大激戦・大接戦――残る３日間にかかっている
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、２３日投票の東京都議会議員選挙について、「日本共産党が大いに攻勢に立って論戦を進めていますが、選挙戦の様相そのものは多くの選挙区で大激戦・大接戦のまま最終盤に入っています。残る３日間のたたかいにかかっています。力を尽くし、いい結果を出すためにありとあらゆる手だてを取りたい」と語りました。 賃上げ政策 内部留保活用で打開を 党が一貫して主張してきた「賃上げ」政策を安倍首相や他の政党も言い始めている状況について見解を問われ、「“賃金が上がらないとデフレ不況から脱却できない”というのは誰も否定できない事実だと思います」と述べました。 このなかで志位氏は「私たちとの一番の違いは、大企業が抱える２６０兆円に上る内部留保を動かし、その一部を賃上げにあてるという考え方です。この立場にたって打開を図るかどうかが問われています」と語りました。 企業がも
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