「再建」どころか日本解体/大増税推進・原発ゼロ棚上げ…/公明党大会公明党党大会（２２日）は、「『日本再建』に全身全霊を尽くす」（山口那津男代表）といいながら、日本を解体に導く路線の堅持を決めました。 消費税大増税の「３党合意」推進、１００兆円をばらまく公共事業推進、地方自治破壊の道州制推進…。「原発ゼロ社会」の実現といいながら、再稼働は「新しい安全基準で判断」（山口氏）と棚上げ。「公明党の主張で原子炉の寿命は原則４０年」と即時廃止を求める世論に逆らっています。山口氏は、民主党の野田佳彦代表の再選を例に挙げ、「３党の枠組みは、安定度の高いものだ」と強調しました。 日本維新の会とは「道州制、大阪都構想を実現する上で認識を共有している」とする一方、「比例区で競合もしている」（井上義久幹事長）とも述べました。しかし、大阪、兵庫で「維新」と選挙協力することは周知の事実です。 「維新」の松井一郎幹事長はインタビューで「小泉改革で『格差ができ、地方が疲弊し、東京一極集
