「日本の信頼回復」要求 朝日誤報、政府・自民 厳しい声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは１２日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。 また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく
【批判】それでも朝日新聞を庇いたい人達の気持ちと朝日の改革がうまくいかない理由について【擁護】
早くも既に方々から意見が出尽くしてる感もある朝日新聞虚報に関する謝罪と、今後の改革と、それは恐らくうまくいかないだろう、という話について。 時間がないひとのための総括としては、 ・庇う人が後を絶たないのは「騙されていた自分がバカだった」という矢面に自分が立たないために、「自分は騙されていなかった」ことにしなければならないから。 ・朝日の迷走と虚報を右派左派のイデオロギーで考えると見誤る。 続きを読む
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
【異論暴論】朝日新聞炎上 慰安婦報道「検証」に続き「吉田調書」でも - MSN産経ニュース
■正論１０月号 徹底批判１５０ページ！ 国民の怒りと顰蹙（ひんしゅく）を買いまくっている朝日新聞の慰安婦報道「検証」について徹底特集。櫻井よしこ、門田隆将、阿比留瑠比３氏の緊急座談会は、「検証」を“逆検証”。不十分な説明、国際社会で日本が辱められている現状への頬かむり…。謝罪なき紙面から、日本に仇（あだ）なす朝日の正体を浮き彫りにする。 西岡力氏は、朝日「検証」が詭弁（きべん）でしかないことを逐一明らかにする。朝日は、元朝鮮人慰安婦の証言を最初に紹介して慰安婦問題に火をつけた植村隆元記者の記事を「検証」紙面で擁護し、植村記事を「捏造（ねつぞう）だ」と批判する週刊誌に相次いで抗議文を送りつけた。これに対し西岡氏は、植村記事はやはり「捏造」と一刀両断にし、「検証」紙面の狡猾（こうかつ）さを炙（あぶ）り出す。１９９２年から慰安婦問題での日本糾弾に反論し続けてきた西岡氏の「検証」紙面への反論完全版
「慰安婦に真の謝罪をすべき」--人民網日本語版--人民日報
：ドイツ首相府前に集まり、靖国神社、慰安婦などの問題での安倍政権の誤った言動に抗議するベルリン「日本女性イニシアティブ」のメンバー。 日本の安倍晋三首相がドイツを訪問した4月30日、ドイツ首相府前には現地の抗議者が少なからず集まった。周囲には慰安婦らの写真を掲げ、抗議者らは「慰安婦に謝罪し、賠償しろ」「中国、韓国と対話しろ」「平和憲法を守れ」「原子力はいらない」「靖国神社はいらない」など様々なスローガンを掲げた。 抗議活動を発起した組織、ベルリン「日本女性イニシアティブ」はすでに30年の歴史を持ち、毎年夏にデモ行進を行い、日本政府の慰安婦への賠償問題に注目している。今回参加者らは安倍政権の原子力政策、安保政策、靖国神社など歴史に対する姿勢にも不満を表明した。メンバーの大部分はベルリン在住の日本女性だ。 活動の発起人、池永記代美氏は「抗議活動は臨時のものだが、これほど多くの人が参加したことを
「日本に尻ぬぐいさせる韓国 水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造」：イザ！
【追跡～ソウル発】 福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。（ソウル 加藤達也） ■今度は日本産水産物の全面禁輸？ 韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本の信頼回復」要求 朝日誤報、政府・自民 厳しい声＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
朝鮮新報 〈閑話休題〉 中曽根氏の罪－「慰安婦」関与と「原発推進」