中国と韓国は｢処理水海洋放出反対｣で日本を包囲する。韓国が選んだ｢三不政策｣の重み
福島第一原発敷地内に並ぶ処理水タンク。中国と韓国は海洋放出反対の立場で一致。それにとどまらず、他国の巻き込みに動く気配がある。 REUTERS/Sakura Murakami 4月17日の日米首脳会談が｢中国包囲｣同盟強化を打ち出したのに対し、中国は韓国と共闘して反撃に転じている。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水）の海洋放出に対し、国際的に反対の声が高まっていることに着目した中国と韓国は、放出を非難・反対する国際世論づくりに力を入れている。 中国は、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備など他の問題についても韓国と足並みを揃え、日米韓の三国連携にクサビを打つ考えだ。 処理水の海洋放出には｢厳しい対応｣ 日米首脳会談は、終了後の共同声明に日中国交正常化（1972年）以降初めて、台湾問題を盛り込み、日米同盟を中国抑止の｢対中同盟｣へと変質させた。 中国外務省と中国メディアは首脳会談
福島第一原発汚染水海洋放出問題<br>－問題点と関係国・機関反応－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
福島第一原発事故による放射性汚染問題については、昨年（2020年）3月11日のコラムでグリーン・ピース・ジャパンの報告書を紹介したことがありますが、今回、日本政府が汚染水の海洋放出を決定したことに対しては、海洋放出の危険性を否定する菅政権の「強弁」に対して様々な問題点指摘が行われるとともに、韓国、中国、朝鮮、ロシア、フィリピン、太平洋島嶼フォーラムなどから反対・懸念が表明され、国際原子力機関（IAEA）も調査団派遣の意向を表明するなど、国際的関心が高まっています。 私は門外漢で自らの判断を示す能力はありませんが、国外の関心の高まりにもかかわらず、国内では、福島県、漁業関係者、環境団体などによる批判はあっても、国内的に関心が共有されるには至っていない状況があることに対しては重大な懸念を抱かざるを得ません。国内世論の関心が「低調」である原因としてはマス・メディアの報道姿勢に大きな原因があると思
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