秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険 1
国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」―。自民党は所属議員に対外説明用の「Ｑ＆Ａ」を配布しています。“秘密の範囲は限定”“身辺調査もプライバシー侵害にならない程度”“一般国民は処罰の対象外”など、さも「安心安全」かのような説明のオンパレード。しかし、法案と政府答弁などからみえてくるのは、そのウソと危険です。 秘密の範囲広がらない？ ４分野４０万件に拡大も 自民党のＱ＆Ａは「今よりも秘密の範囲が広がることはありません」などといっていますが、大変なゴマカシです。 そもそも懲役１０年という厳罰を伴う包括的な秘密保護法はいま存在していません。懲役を伴うものには、自衛隊法で懲役５年が科される「防衛秘密」があります。 この「防衛秘密」は４万件ありますが、秘密保護法案では「外交」「特定有害活動」「テロ対策」を含めた４分野に広がります。政府は約４０万件になると示唆しています。 しかも秘密の指定は、「国の
原発情報隠しの指摘に暴言/秘密保護法案弁明の首相補佐官
「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保護法によって、原発の情報が隠されるのではないかという指摘への自身のホームページ（１０月１日付）での“反論”です。さらにこうも発言しています。 「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」。同法案を懸念する人に筋違いな暴言です。 礒崎氏は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組）などと繰り返してきました。 しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は１０月２４日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に
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