「共同参画」2013年 9月号 | 内閣府男女共同参画局
私はかつて政府の少子化対策重点戦略検討会議の家族と地域の絆について審議する分科会の委員をさせていただいたが、わが国のこれまでの少子化対策は、出生率の回復につながらなかった。地方の出生率が急落しているにもかかわらず、従来の少子化対策は都市部で働く正社員の女性中心で、全国的なバランスのとれた対策と松田茂樹氏が『少子化論』において指摘している育児期において約8割を占める「典型的家族」が子供を生み育てやすい環境を作るための施策が不足していた。 少子化対策としての従来の子育て支援策は、働く女性の子育て負担を保育サービスの量的拡大によって軽減することが主目的になり、親としての成長、発達を支援する「親育ち」支援という視点が欠落していた。親は子育てを通して親として成長する存在であるから、親子がきちんと向き合う環境を整備し保障する子育て支援が必要である。 男女共同参画第四次基本計画の策定に向けて、これまでの
安倍政権が狙う「秘密保全法案」/企業契約者も罰則対象 懲役最長１０年
安倍政権が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、安全保障や外交、治安（警察）など国家機密（特定秘密）を漏えいした場合の罰則の適用対象に、一般公務員だけでなく閣僚や副大臣、政務官の政務三役や軍事産業などの民間企業の契約者も検討していることがわかりました。 同法案は、「特定秘密」の漏えい行為（過失を含む）や情報取得行為とその未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動などを行った者を懲役１０年以下の厳罰に処すもの。「漏えいがわが国の安全に著しく支障を与える恐れがあるもの」を「特定秘密」に指定。対象として「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動の防止」が列挙されています。 「特定秘密」の取扱者は、犯罪歴や渡航歴などを調べる「適性評価」で認められた行政機関や都道府県警の職員、軍事産業などの契約業者の役職員。各省庁の閣僚や副大臣、長官、内閣官房副長官、政務官らは｢適性評価｣を経
安倍首相、尊厳死の仕組み作りに前向き - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２０日午前の参院予算委員会で、患者の意思で延命措置を受けず最期を迎える尊厳死のあり方について、「尊厳を持って人生が終わることを実現し、医者も安心して対応できるような仕組みを考えたい」と述べ、制度化に向け前向きな姿勢を示した。
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