http://openblog.meblog.biz/article/25885853.html
小渕優子よりひどい!? 安倍晋三が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈（『LITERA』） - kojitakenの日記
下記の記事は、安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ - NAVER まとめ にかつて書いた記事が2本も引用されている私としてはよく知っているか、知らなくとも（覚えていなくとも）さもありなんと思える話ばかりだが、全然そういう認識のない方がいたら困るので（笑）、いちおう挙げておく。 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈｜LITERA／リテラ（2014年10月31日） 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ
ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
東京新聞:日本最大の右派組織 日本会議を検証:特報(TOKYO Web)
女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正や集団的自衛権の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。 （篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
希代の悪法 秘密保護法案は廃案しかない
東京・日比谷野外音楽堂での１万人の反対集会、福島市の地方公聴会での反対・慎重意見、全国で広がる怒りの声―自民、公明、みんなの党はこうした国民の声を無視し、２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「秘密保護法案」を強行採決しました。「修正」合意した維新の会さえ退席せざるを得ない暴挙です。そのわずかな審議でも、国民の目・耳・口をふさぎ、日本を暗黒社会に変える法案の姿は浮き彫りになりました。 原発情報・日米密約… 今も「秘密」だらけ いっそう暗黒に 情報隠し・操作に反省なし 「情報隠し、隠蔽（いんぺい）そのものだ。文科省は謝罪にも来ない｣(浪江町長)､｢情報操作･隠蔽の結果､福島県民はじめ､東日本全域に重大な(事故)被害をもたらした現実を直視いただきたい｣(いわき市議)―｡ ２５日に福島市で開かれた地方公聴会。７人の公述人からは、福島第１原発事故をめぐる政府・東電の対応に怒りと不信の言葉があふれまし
主張/「成長」「骨太」決定/「企業が活躍しやすい」の正体
安倍晋三政権が、「アベノミクス」第３の柱の「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。安倍首相は就任以来、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」とともに、「成長戦略」で「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすとしてきました。閣議決定した「成長戦略」や「骨太方針」は、「企業が活躍しやすい」との言葉通り、大企業の「自由」は拡大する一方、国民の暮らしは切り縮める、「アベノミクス」の正体を浮き彫りにするものです。 財界･大企業の自由拡大 「日本再興戦略」と銘打った「成長戦略」が、大企業の「自由」やもうけを増やすことしか考えていないことは、当初の素案にくらべ、最終案でさらに財界・大企業が要求した減税などが追加されたことをみても明らかです。 「成長戦略」にはもともと首切りがしやすい「多様な正社員」を導入することや「残業代ゼロ」の「裁量」労働や派遣
安倍首相 ごまかし論議/「国民の年収１５０万円増やす」/「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と
首相が「国民年収１５０万円増」/官房長官 「分かりやすく説明」/市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡ 政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。 街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説
橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識/昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
「慰安婦」問題 抗議広がる韓国/日本大使館前で集会
（写真）21日、ソウルの日本大使館前で開かれた集会で日本政府に謝罪と真相究明を求める元「慰安婦」と支援者（中村圭吾撮影） 【ソウル＝中村圭吾】「慰安婦」問題で強制性はなかったとする安倍首相発言や、「証拠がない」とする政府答弁書の閣議決定に対し、韓国で抗議が広がっています。韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会、韓国女性団体連合など四十五の市民団体は二十一日、ソウルの日本大使館前で集会を開きました。 集会には、米議会の公聴会で証言した李容洙さんら八人の元「慰安婦」も参加。李さんは「証拠がないというが、私が生きた証人だ。強制的に連れていかれた歴史の象徴だ。どうしてそんな妄言を言えるのか」と涙ながらに語りました。 参加者らは「安倍首相はハルモニ（おばあさん）たちに公式に謝罪しろ｣と訴えました｡ 「韓国にはキーセン・ハウスがあって…」 安倍発言 怒り呼ぶ 「慰安婦」を「キーセン（妓生）ハウス」になぞ
橋下大阪市長と安倍首相 発想は同根 - ゲンダイネット
橋下徹・大阪市長（４３）の「従軍慰安婦肯定」発言と「米兵は風俗をもっと活用」発言に対し、世界中から批判の声が殺到している。 女性をモノ扱いの橋下は袋叩きにエスカレート。「風俗業を否定することは自由意志でその業を選んだ女性に対する差別だ」と逆ギレしていたが、この男の評価を安倍首相に聞いてみたいものだ。 稲田行革担当相や谷垣法相らは橋下発言を酷評していたが、安倍は自民総裁選に出る前は橋下と協調路線を模索していた。歴史認識などで、２人は共通項があるのである。 例えば、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（代表・中川昭一）が結成され、当時４３歳の安倍首相は事務局長を務めた。その勉強会で安倍は従軍慰安婦についてこんなことをしゃべっている。 〈韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為では
橋下氏、見苦しい言い訳/「慰安婦」暴言
「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。 （藤原 直） ●疑問いくらでも 「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組） ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。 １７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」 民族・女
「慰安婦妄言」の安倍元首相が再び首相に？
「韓国にはキーセンハウスが多く、慰安婦が日常的」と妄言を吐いた安倍晋三元首相（５８）が最近の保守傾向を追い風に、首相再挑戦の意欲を公言している。来月の自民党総裁選挙で党総裁に選ばれた後、総選挙で勝利し、５年ぶりに首相官邸がある永田町に復帰するという考えだ。 日本メディアによると、安倍元首相は２５日、あるテレビ番組に出演し、「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」とし、総裁選挙への出馬の意欲を示した。最近の韓国、日本、中国間の外交摩擦が保守政治家である自分に有利だと判断したのだ。 安倍元首相は来月初め、自民党の衆・参議院約２０人の議員で構成された「新経済成長戦略研究会」を立ち上げることを決めた。菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官ら自民党内の代表的なタカ派議員が合流すれば、安倍元首相を自民党総裁候補に推戴するという考えだ。 日本メディアは、安倍元首相と橋
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
６月４日（水） 集団的自衛権行使容認についての安倍首相の本音が出た: 五十嵐仁の転成仁語