残業代ゼロで安倍首相/「対象限定」はごまかし
安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。 労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。 導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。 しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外
主張/少子化と人口減/「産む目標」より環境整備急げ
日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐなか、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで「出生率の数値目標」を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が「産む目標」を決めて国民に求めることは、まったく筋が違います。結婚・出産・子育てという個人の生き方や権利への国の介入につながる「数値目標」を設定することはあってはなりません。 子育て世代の痛み加速 日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯止めがかかりません。２０１２年に生まれた子どもの数は約１０３万７千人で過去最低を更新し、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの推定値）は１・４１で、人口を維持できる水準とされる２・０７にはおよびません。日本が世界でも出産・子育てがきわめて困難な国になっている現状を突きつけています。 この問題を「国力低下」の危
規制改革会議の委員企業 ぐるなび/大企業の飲み食い減税ナビ/交際費非課税求め全面広告 2013年3月4日(月)
安倍晋三首相から内閣府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事相談役）の委員に任命された滝久雄氏が会長を務める飲食関連企業「ぐるなび」が、「日経」２月２８日付に「大臣、交際費を非課税にしませんか？」と呼びかける全面広告を出しました。 （松田繁郎） 菅官房長官や自民・民主に献金 税法上、企業の交際費とは、得意先や仕入先、事業関係者に対する接待や供応、慰安、贈答その他に類する行為のために支出する費用。現行では１人５０００円以上の交際費が課税対象です。「ぐるなび」は今回これを非課税にするよう政府に求めたもの。いわば、大企業減税への“ご案内”です。大企業による政治家、官僚への接待、癒着がさらに進む危険性もあります。 「ぐるなび」は、広告代理店「エヌケービー」（旧交通文化事業）の一事業部として出発し、飲食店のインターネット検索サービスで急成長し、国内外で事業を展開。創業者で会長の滝氏は、親会社の「エヌケ
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「女性輝く社会推進」法案、ＧＷ明け条文化 自民、今国会提出へ - MSN産経ニュース
