日本の真の主権回復をめざして/４・２８国民集会 志位委員長の発言
日本共産党や労組・民主団体など９団体の呼びかけで、２８日に開かれた「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」で、志位和夫委員長がおこなった発言はつぎの通りです。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。今日は、お休みのところ、たくさんのみなさんがお集まりいただき、ありがとうございます。私からも心からのお礼を申し上げるものです。（拍手） 私は、この日にあたって、「日本の真の主権回復をめざして」と題して発言をいたします。 サンフランシスコ平和条約の三つの問題点 まず６１年前のこの日――１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約の問題点について話したいと思います。この条約によって、日本は形式上は独立国となりました。しかし、実質的にはアメリカの軍事的従属の鎖につながれた、従属国に落ち込むことになりました。サンフランシスコ平和条約には、大きくいって三つの問
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色 寒冷色「無念、失望」込める
政府がサンフランシスコ講和条約発効を記念し「主権回復の日」式典を２８日に開催することについて、那覇市は１７日、沖縄などが日本から分離された「屈辱の日」の深い悲しみを表す紺色を市役所に掲げると発表した。イメージカラーの掲示で、４・２８に対して「残念、無念、失望」など、政府の認識とは異なる「複雑な思い」の歴史認識を明示する。 県民感情に配慮を欠いた式典開催に対して、県内自治体が独自の意思表示を始めた。 那覇市の翁長雄志市長は１７日の定例記者会見で「（２８日は）親元から引き離された『屈辱の日』であり、当日紺色を市役所、支所に掲げる」と述べた。那覇市独自の取り組みで、県市長会の了承を得ている。翁長市長は「紺は青色系の寒冷色で、マイナスイメージとして失望、悲しみなどがある」と説明。「政府の式典開催を見て見ぬふりはできない。那覇市の思いを発信することは大切なことだ」と述べた。旗、幕など市役所を飾る方法
主権回復の日、３２首長「式典反対」 本紙調査、開催賛成はゼロ
琉球新報は２７、２８の両日、県内全４１市町村長を対象に、政府が４月２８日を「主権回復の日」として記念式典を開催することへの是非などを問う緊急アンケートを実施し、全首長から回答を得た。その結果、式典開催についてはおよそ８割（７８％）に当たる３２人が反対し、賛成はいなかった。９人が「その他、無回答」だった。 仲井真弘多知事の式典出席には２６人（６３％）が「出席すべきでない」と回答し「出席すべき」は２人（５％）にとどまった。「主権回復の日」の式典開催に対し、批判的意見が大勢を占めることが浮き彫りになった。 米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた名護市辺野古沖の埋め立て申請については、約７割（６８％）の２８人が仲井真知事は「承認すべきでない」と回答。「承認やむなし」と答えた首長はいなかった。「知事が判断することだ」として「コメントする立場にない」（島袋俊夫うるま市長）など、１３人（３２％）が「その
沖縄タイムス | 式典「評価しない」７割 「屈辱の日」理由最多
式典「評価しない」７割 「屈辱の日」理由最多 Tweet 政治 2013年4月23日 09時51分(10時間9分前に更新) サンフランシスコ講和条約発効から６１年目の２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）は全県で世論調査を行った。政府式典の賛否を聞いたところ、６９・９％が「評価しない」と回答、安倍晋三政権による式典開催を否定的に捉えている。政府が全都道府県知事を式典に招待したことへの県の対応をめぐっては、５９・６％が「だれも出席すべきではない」と答え、副知事を代理出席させる仲井真弘多知事の判断とズレがあることも浮き彫りとなった。 県民の７割近くが政府式典を評価しなかった一方で、「評価する」は１４・２％にとどまった。「どちらともいえない」は１６％だった。 「評価しない」と答えた人のうち、最も多かった理由は「
沖縄タイムス | 「主権回復の日」式典 憤る野中氏
「主権回復の日」式典 憤る野中氏 Tweet 「どうして『屈辱の日』に式典を開くのか。憤りを感じる」と語る野中広務氏＝京都市南区の事務所 [画像を拡大] 政治 2013年4月25日 09時53分(1時間23分前に更新) 【京都市で与那原良彦】２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、かつての自民党の実力者で長く沖縄問題に関わってきた元官房長官の野中広務氏（８７）は２４日、京都市内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、「なぜ沖縄などが米軍施政権下に置かれた『屈辱の日』に式典を開くのか。唯一の地上戦である沖縄戦や米軍基地で苦しむ県民の痛みを理解していない。憤りを感じる」と強く批判した。 県内から式典開催に反発が出ていることに「怒るのは当然。６８年間、基地で苦しんできた沖縄の人々に砂を掛けるようなものだ」と強調した。 式典の政治的な位置づけとして、「
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