非現実的事例で「殺し殺される国」へ 歯止め外し ９条なきものに/安保法制懇報告にみる安倍首相の本音
安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。 (政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ
「海外で戦争する国」への暴走を許すな/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
ＩＯＣ総会の決定を尊重/市田書記局長が会見/首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。 そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「ＩＯＣプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任
安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し、撤回を求める/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、本日、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明した。安倍首相は、交渉のなかで「守るべきは守る」などとしているが、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがＴＰＰ交渉である。 日本共産党は、安倍政権にたいし、ＴＰＰ交渉参加表明を行ったことに抗議するとともに、参加表明の撤回を、強く求めるものである。 一、ＴＰＰ交渉で、「守るべきものが守れない」ことは、さきの日米首脳会談と共同声明からも明らかである。 安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」というが、これは国民を欺く偽りである。 首脳会談で発表された共同声明では、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」する――関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで「聖域」とされてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記して
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