首相の宿泊予算「枯渇」 ２５年度の地球儀外交、思わぬ余波 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。 首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円だった。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。 昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。 政府は２６年度の宿
防衛大綱 政府が見直し/年内に策定 軍事費１０００億円増へ転換
政府・自民党は８日までに、民主党政権下で２０１０年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、新大綱を年内に策定する方針を固めました。今夏の参院選前までに骨格をまとめる方針です。 現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画（中期防、１１～１５年度）は、１３年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で１万８０００人の自衛官増員が必要」（幹部）としています。 また、同省は月内にも再提出する来年度概算要求で、前年度比１０００億円増の約４兆８０００億円を予算要求する考え。これまで５兆円規模を維持しつつ、微減傾向が続いてきた軍事費を、中国やロシアなどの軍拡を口実に純増路線に転じる狙いです。 さらに自民党は７日の国防部会で前年度比１２００億円増と、米軍再編経費・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費の「実質的な別枠化」を求める決議も採択しています。 防衛大綱は、おおむね１０年間
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