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安倍晋三と米帝傀儡に関するbogus-simotukareのブックマーク (4)

  • 「巧妙なパフォーマンス」は誠実な反省に及ばない--人民網日本語版--人民日報

    の安倍晋三首相と米国のオバマ大統領は28日、ハワイの真珠湾を訪問した。安倍首相は出発前、このたびの訪問に「戦後の和解の象徴」というラベルを高々と貼り付けていたが、現地で行われた演説で謝罪にふれることはなかった。また、今村雅弘復興大臣が同日、第2次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝した。(人民日報「鐘声」国際論評) 「誠実」ではなく、「巧妙」だ。これが西側メディアが安倍首相の真珠湾訪問を論評する時の基調だ。ここからわかることは、安倍政権が歴史の旗を振って外交的な賭を行っても、人々の目を覆い隠すことはできないし、かえって安倍首相が歴史問題で一貫して誠実な態度を示してこなかったことに対する人々の不満や批判が高まることになった。 歴史問題はこれまでずっと安倍首相が心に抱える問題だった。安倍首相を代表とする日の右翼勢力にとって、歴史は日をしばるものであって、着実に引き受けるべき責任ではな

    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2016/12/30
    米国世論では、「なぜ安倍は明確に謝罪しないのか」といった疑問の声が挙がっている。答えは簡単で、安倍首相の背後にいる日本右翼勢力が、安倍首相に「謝罪」の2文字を語らせることは決してない
  • パールハーバーでのアベ晋三演説の違和感 | ちきゅう座

    <澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士> パールハーバーでのアベ晋三の、なんとも面妖な17分間の演説。朝、ラジオで聞いていて、神経に障った。不愉快極まりない。 なるほど、詐欺師と総理大臣とは、平気で嘘をつかねば務まらない。「アンダーコントロールでブロック」のときも呆れたが、今度は戦争と平和についての問題として、さらに深刻だ。 演説の内容は、3つの部分からなる印象。 (1) どうでもよい、情緒的で無内容なつまらぬ部分。 (2) それ自体間違ってはいないが、「そんな演説をする資格があるのか」と突っ込まねばならない部分。 (3) そして、音の問題発言部分。 (1) 「耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入江。」「耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。」「あの日、爆撃が戦艦アリゾ

    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2016/12/29
    最大の問題点は平和を語っていた「はず」がいつの間にか日米軍事同盟の賛美を語りはじめる点だ。この演説の本音はここにある。どこが「平和国家」「不戦の誓い」なのか。日米政府の軍事同盟強化のパフォーマンスだ
  • ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援

    共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的

    ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2014/10/11
    志位氏は、報告が二つの制約を取り払ったことは重大と指摘。第一は「周辺事態」概念をなくし、地理的制約を取り払ったことです。第二は「後方地域」概念をなくし、戦闘地域での米軍支援に道を開いていることです
  • 日本版NSCが成立/井上氏反対討論 「戦争する国への整備」/参院本会議

    首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させ「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議(日版NSC)設置法案が27日、参院会議で自民、公明、民主、みんな、維新の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日共産党、社民、生活は反対しました。 反対討論で日共産党の井上哲士議員は、「秘密保護法と一体で主権者国民を罰則で脅しつけながら、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い、政策決定をすすめようというものだ」と指摘。集団的自衛権行使の検討と合わせ「海外戦争をする国への体制整備にほかならない」と批判しました。 井上氏は、今後つくられる国家安全保障戦略について、すでに武器輸出三原則にさまざまな抜け穴がつくられ、戦闘機や戦車エンジンの共同開発や、米国防総省DARPA(国防高等研究計画局)をモデルにした防衛技術開発への援助組織づくりも進めていると指摘。アフリカ・ジブチの基地拡充をはじめ自衛隊海外

    日本版NSCが成立/井上氏反対討論 「戦争する国への整備」/参院本会議
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    bogus-simotukare 2013/11/28
    井上氏は、米国が通信盗聴を行い、クラッパー米国家情報長官がそれを正当化しても日本政府がまともな抗議もしていないことに対し、「同盟ありきの外交判断と政策を根本的に改めるよう強く求める」と述べました。
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