国防軍創設 「まず９６条変えていく」/安倍首相が答弁
安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、自民党の改憲草案について問われ、「今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて憲法改正が必要だ。相当な議論をして（改憲を）成し遂げるべきだ。まず９６条（改憲発議要件）を変えるというのがわれわれの考えだ」と表明しました。 憲法９条の改悪とセットとなっている国防軍創設のための改憲に向け、９６条を先行して｢改正｣する考えを示したもの。民主党の藤末健三氏への答弁。 首相は「自衛隊は国内では軍隊ではないという位置付けだが、国際法上は軍隊として扱われている」と指摘。「ことさら日本だけが国防軍にしてはいけない理由は見当たらない」と正当化しました。 また、軍事費のあり方について「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」と明言。軍事費をさらに増加させていく考えを示しました。 そもそも憲法９９条は大臣や国会議員など公務員の憲法順守義務を明記しています。国
１２年度補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
衆院本会議で１４日、日本共産党の笠井亮議員が行った２０１２年度補正予算案に対する反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表して２０１２年度補正予算３案に反対の討論を行います。 本補正予算は、自民・公明両党が政権に復帰して初めて編成した１３兆円にも及ぶ巨額のものであります。 いま国民が求めているのは、いかに所得を増やすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。ところが本補正予算はそのようなものになっていません。以下、４点について指摘します。 第一に、安倍内閣による「緊急経済対策」を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。もちろん、公共事業のなかには老朽化対策など当然のものもありますが、全体として景気回復にはつながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになり
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