中国の王毅外相は24日、スイスで世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ。欧州の指導者がナチスの戦犯に献花したら欧州の人たちは許せますか」と批判した。中国中央テレビが25日伝えた。
年初から続く安倍晋三首相や自民党幹部の発言から、解釈改憲に向けて安倍内閣が狙うスケジュールが見えてきました。今夏にも憲法9条の解釈を変え、歴代政府が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、秋の臨時国会で、その具体化立法を推進する構えです。しかし改憲への暴走は広範な国民やアジア諸国との矛盾を激しくし、米国とのあつれきも引き起こすことは必至です。 解釈・明文両にらみ 「解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていく」 安倍首相は6日の年頭会見で解釈改憲と明文改憲の両にらみで「戦争する国」づくりを推進する考えを表明しました。 自民党の石破茂幹事長も、集団的自衛権の行使容認に向け、「首相も私も(12年の自民党)総裁選で絶対やると言った」「(解釈改憲は)安倍内閣でしくじることは絶対にあってはならない」と発言(6日、BS番組)しました。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていない
米国のアーミテージ元国務副長官は8日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員3人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。 会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に「不戦の決意」を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。 アーミテージ氏は「日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ」と強調。「日本経済を強くすることで、日米関係が強化される」とも述べた。 3議員は11日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。(共同)
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