NHK会長に就任した籾井(もみい)勝人氏が1月末の就任会見で、日本軍「慰安婦」のような制度は「戦争しているどこの国にもあった」などと発言し、世論のきびしい批判をあびて1カ月あまりたちました。籾井氏は発言を取り消しましたが責任はとらず、それどころかその後もNHK経営委員会で「私は大変な失言をしたのでしょうか」と開き直るなど居座りを続けています。自らの暴言の自覚さえなく責任も取らない籾井氏に公共放送の責任者は務まりません。籾井氏と籾井氏を会長に選んだ経営委員会、その経営委員を任命した安倍晋三政権の責任は重大です。 放送のあり方にかかわる 就任記者会見での籾井氏の発言は、女性にたいする重大な人権侵害として国際的に批判されている日本軍「慰安婦」問題での事実に反する暴言だけでなく、「政府が右ということを左ということはできない」など、公共放送としてのNHKの存立に関わる重大なものです。NHKを代表する
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 何という醜悪な姿でしょうか。これまでであれば暗闇で蠢いていただけであろう魑魅魍魎が、安倍首相によって日の当たるところに出されてしまったからです。 NHKの経営委員になった百田さんや会長の籾井さんだけではなく、もう一人醜悪な姿をさらすことになった人がいます。それは百田さんと同様にNHKの経営委員として送り込まれた長谷川三千子埼玉大名誉教授です。 問題になっているのは、1993年に朝日新聞東京本社内で拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長を礼賛する追悼文です。野村元会長については、警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で自宅などを家宅捜索していました。 この長谷川さんの追悼文は野村さんの没後20年を機に発行された追悼文集に載せられたもので、「人間が自らの命をもつて神と対話すること
〈NHK籾井会長の暴言〉NHKが野蛮で無知で、総理の私物であることは許されない/永田浩三 2014年02月05日 14:56 主要ニュース 「個人的な意見だ」「不徳の致すところ」という弁解などまったく通じない。NHKという世界最大の公共放送のトップとしての就任会見で、籾井(もみい)勝人氏は、「慰安婦」問題や特定秘密保護法などについての持論を展開した。しぶしぶではない。言いたかったことを、ここぞとばかりに披露したのである。 なかでも、「慰安婦は戦争をしているどこの国にもあったこと」と述べ、韓国からの補償要求は「おかしい」と言い放った。こうした発言に韓国政府も中国政府もすぐさま非難の声をあげた。NHK会長が俗論を吹聴し、それが外交問題に発展するなど驚天動地の事態だ。「どこの国にも」の説明ではドイツ、フランスの国名を挙げ、「オランダには飾り窓がある」と語った。飾り窓は売春街のことを示す。
NHKの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「NHKに抗議した」と次々に寄せられました。NHKにいったい、何が起きているのでしょうか。(NHK問題取材班) 安倍政権に肩入れするかのようなNHKの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 12月5日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ9」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌6日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ9」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
(写真)「NHK問題を考える会(兵庫)」が公共放送のあり方を考えるシンポジウムを開きました=4日、神戸市 NHKの経営委員会委員5人の人事案が、8日の衆参両院本会議に諮られます。その顔ぶれは「安倍首相に近い」と評されるため、ジャーナリストや学者、市民団体から「安倍首相のNHKへの介入につながる人事」だとして、撤回を求める声が上がっています。 5人は、百田尚樹(ひゃくたなおき)氏(作家)、長谷川三千子氏(哲学者)、本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)、中島尚正(なかじまなおまさ)氏(海陽学園海陽中等教育学校長)、石原進氏(JR九州会長=再任)。 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄(やゆ)を繰り返し、雑誌の対談で安倍首相と「意気投合」。長谷川氏は右翼・改憲団体「日本会議」の代表委員を務め、昨年の自民党総裁選で「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に、百田氏とともに名前を連ねました。
来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
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