６月22日（日） 「もう自民党には投票しない」と決意することが日本を救う: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日で通常国会が幕を閉じます。この国会を安部首相は「好循環実現国会」にしたいと言っていましたが、実際には「好戦国実現国会」になってしまったようです。 集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議はまだ継続中で、公明党が合意するかどうかは分かりません。しかし、「戦争できる国」づくりに向けては、それ以外にも着々と手が打たれてきました。 戦争指導を担当する国家安全保障会議とその下部組織である国家安全保障局が動き始め、明文改憲に向けての改正国民投票法が成立しました。防衛装備品移転３原則によって武器輸出が解禁され、日本は「死の商人」への道を歩み始めたため三菱重工などの軍需関連産業は張り切っています。 「戦争できる国」を支える「戦争できる社会」を作るための特定秘密保護法の施行に向けての準備が進み
全国で１１万６７９５人不服請求/年金下げ 我慢ならん
昨年１０月からの年金引き下げは許さないと３１日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求をおこないました。前日に提出した沖縄も含めて全国９６カ所で提出行動を実施、１１万６７９５人が審査請求書を提出しました。 東京では１万人余の請求書を厚生労働省に手渡し、６００人が参加して集会やデモをおこないました。 中野支部の女性（７４）は「国民年金が少ないので、７０歳を過ぎてもシルバー人材センターで働かざるを得ない人もいる。年金は引き下げるのではなく増やしてほしい」。八王子支部の男性（８１）は、「仕事がなく、親の年金で暮らす人もたくさんいる。若者も高齢者も、どちらも安心して生活できるようにすべきだ」と語りました。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は主催者あいさつで、厚労省が４月からさらに０・７％引き下げると発表したことにふれ、「断じて許すことはできない」と撤回を要求。「１１万余の請求の向こうには３０
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
高校授業料無償制度/廃止法案を強行可決/衆院文科委
衆院文部科学委員会は１３日、高校授業料の無償制をやめ、所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。 日本共産党の宮本岳志議員は▽無償教育によって教育を受ける権利を保障する世界の流れに逆行する▽高額所得者に応分の負担を求めるなら、税制により対応すべきだ▽予算を削減することのみを規定し、削減された予算の使途が明確になっていない▽無償化に代わって設ける就学支援金の受給に所得証明の提出を義務付け､自治体､学校、保護者に新たな負担が生じる―との理由で反対しました。 採決に先立つ質疑で宮本氏は、所得証明の提出について質問。 ｢(保護者が)いくつものアルバイトを掛け持ちし、明細書が保管されていない場合はどうするのか」とただしました。前川喜平初等中等教育局長は、「申告してもらい、証明を出していただく。提出されない場合には、就学支援金は支給されない」と答弁しました。 宮本氏は「
柔道が危険なスポーツなのではない、日本の柔道が危険なのだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 日本において、学校体育で柔道ほどたくさんの死者が出ているスポーツはほかにありません。ボクシングなども危険なスポーツですが、なんだかんだいってもアマチュア、プロとも競技人口が多いとはいえない。しかし柔道は（だいぶ競技人口は減っているとはいえ）、中学にも普通に部があるスポーツです。そのようなスポーツで、部活動の枠内でこの30年弱で100人を優に超える中学生・高校生らが死亡しているというのはなんとも怖い話です。 いま私は ＞部活動の枠内で と書きました。一般の町道場での事故を入れればこの数ではすまないわけだし、死ななくても意識不明で寝たきりになっている（元）子どももいるわけで、これまたなんともとんでもない話です。 ところがですよ。こういった話はなかなかマスコミも記事にしないし、世間の動き
生活保護改悪は、すべての国民への攻撃――廃案のために、最後まで力をつくそう/衆院議員面会所 志位委員長の訴え
衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の可決が強行された３１日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院議員面会所での抗議行動で行った発言は次の通りです。 申請を断念させ追い返す「水際作戦」の合法化は、絶対に許せない みなさん。お疲れさまです。 まず、わずかな審議で、しかも、朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして、生活保護のそもそもとは何なのかということをお聞きしたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したことに対して、みなさんとともに断固として抗議の声をあげたいと思います。（拍手） 今度の改悪案の最大の問題というのは、生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに、書類の提出を義務づけるというところにあります。すなわち、これまで違法だった「水際作戦」を合法化するところに、最大の問題があります。 これまでも、生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる「相談者」とし
締め出しの道具になる/生活保護改悪案 高橋氏が追及/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案について、生活保護から締め出す水際作戦と追い出しの道具になると追及しました。 高橋氏は、与党と修正案を共同提出した民主党もこれまで、“水際作戦”につながるため保護申請時の書類提出の義務付けの削除を主張していたことを示し、なぜ削除しないのかと迫りました。提出者の山井和則議員（民主）は「政府は運用を変えないとしている」と答弁｡高橋氏は｢まるで政府のようだ。質問での指摘はなんだったのか｣と批判しました｡ 高橋氏は参考人質疑で、現在でも就労を迫ったり、扶養義務をたてにした受給抑制が横行している実態が出されたことを指摘。「別れた夫や縁を切られた子どもにまで連絡が行くのは困ると保護をあきらめる実態をこれまで多く見てきた」と述べ、扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限の強化を削除するよう主張しました。 さら
生活保護改悪案 困窮者の命綱ずたずた、国民全体の問題/傍聴者ら怒り 志位委員長あいさつ/「参院で廃案に」
（写真）傍聴に駆けつけた人たちにあいさつする日本共産党国会議員団。左から３人目は志位和夫委員長＝31日、衆院議員面会所 衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪法案が強行可決された３１日夕、衆院議員面会所に傍聴者ら約３０人が集まり、強行した自民、公明、民主など各党に怒りの声をあげました。 行動には日本共産党の衆参国会議員が駆けつけ、志位和夫委員長と、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員があいさつ｡志位氏は､「たたかいはこれからです。参院で廃案を目指してがんばりぬく」と表明しました。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の安形義弘会長は「生活に困っている人の命綱がずたずたにされるようなことが一方的に決められ、怒りを感じます。廃案に追い込むため、全力をあげる決意です」と訴えました。 埼玉県鶴ケ島市から参加した女性（６３）は「審議を傍聴し、委員の中で生活保護の実態を理解しているのは共産党だけだと感じ
生活保護改悪案を可決/衆院委で強行 共産党反対「生存権侵す」
生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が３１日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。たった２日間の審議で採決を強行したことに対して抗議行動が議員面会所で行われました。 法案が審議入りしたのは２９日で、２日目の審議となった３１日は午前中に参考人から意見陳述を受けたにもかかわらず、自民、公明、民主などは午後に採決を強行しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「あまりに不誠実であり強く抗議する」と述べました。 高橋氏は、憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものと主張。生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「“水際作戦”を合法化するものであり許せない」と批判し、自公と民主、みんなが提出した修正案も本質を変えるものでない
生活保護の大改悪許すな――廃案めざし力つくそう/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３０日に国会内で記者会見し、自民、公明、民主などが生活保護改悪法案を一部「修正」のうえ、３１日にも委員会採決を強行しようとしていることについて、「いまでも多くの方の（生活保護の）受給権がはく奪され、餓死・孤独死という状況が起こっています。その改善こそ早急に取りくむべきなのに、逆に憲法２５条に基づく受給権をはく奪するのは断固として許すわけにいかない。最後まで廃案を目指し奮闘したい」と表明しました。 このなかで志位氏は、改悪法案の最大の問題点は、「役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返す『水際作戦』を合法化することにあります」と強調しました。 そのうえで「修正」案について「特別の事情があるときは、この限りではない」というただし書きをつけ加えただけだと指摘。「それを判断するのは役所であって、何の歯止めにもなりません。法改悪の根幹にまったく手をつけ
〈ジュネーブ・オモニ代表団〉会議場前で座り込み、街頭宣伝も／滞在3日目の活動
【ジュネーブ発=李相英】スイス・ジュネーブを訪問中の朝鮮学校オモニ代表団は滞在3日目の4月30日、国連人権高等弁務官事務所で行われた社会権規約委員会の日本政府報告書審査を傍聴したほか、朝鮮学校に通う子どもたちの権利保障や「高校無償化」制度の即時適用などを訴える街頭宣伝や座り込みを高等弁務官事務所周辺で行った。
生活保護基準/引き下げ根拠 変だ/国会集会に２００人 政府に質問状
幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。 政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。 「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。 フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっ
朝鮮学校への防犯ブザー配布取りやめ ― 思考停止の極致 - いち在日朝鮮人kinchanのかなり不定期更新日記
最近、本当に忙しく、コメントの返しすらも行えておらず申し訳ないが、会社の昼休みにfacebookを見た瞬間、血液が沸点を超えそうになったので書きなぐっておく。 朝鮮学校への配布とりやめ 防犯ブザー、町田市 ４７ＮＥＷＳ 2013/04/04 22:05 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040401002358.html （引用開始） 東京都町田市の教育委員会が、市内の学校に通う小学生に配布してきた防犯ブザーを、北朝鮮情勢などを理由に２０１３年度は朝鮮学校の児童への配布をやめる決定をしていたことが４日、市教委などへの取材で分かった。 町田市内の朝鮮学校は西東京朝鮮第二幼初級学校だけで、同校には韓国籍の児童も通っているという。李政愛校長は「全く理不尽で、行政挙げてのいじめだ」と話している。 市教委によると、防犯ブザー配布は０４年度から始めた。市立小に通
日本の遅れた人権 国際水準に/国際人権委員会が要請 市田氏応対
（写真）市田忠義書記局長（左から４人目）に、要請書を渡す鈴木亜英議長（その左）ら国際人権活動日本委員会の５氏＝４日、参院議員会館 国連ＮＧＯ（非政府組織）の「国際人権活動日本委員会」（鈴木亜英議長）は４日、国会内で、日本の遅れた人権状況を国際水準に引き上げるために政府への働きかけなどに力を尽くすことを、日本共産党に要請しました。市田忠義書記局長が応対しました。 鈴木氏は、各国の人権状況を審査する国連人権理事会で、女性への差別解消の取り組み、死刑廃止問題、日本軍「慰安婦」問題、「代用監獄」制度の撤廃、東日本大震災と福島第１原発事故などさまざまな問題で懸念や勧告が示されたことを指摘。多くの国際機関が日本の人権状況の改善を強く求めているのに、日本政府がこれをほとんど無視していることをあげ、「日本は人権後進国だと痛感している」とのべました。 その上で、日本政府が国連諸機関の懸念・勧告を受け入れ、日
生活保護基準引き下げ反対/日弁連と４３弁護士会・連合会
日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。 日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
９月23日（月） 労働の規制緩和の再版がめざす危険な方向: 五十嵐仁の転成仁語
〈本の紹介〉柳美里著「ピョンヤンの夏休み－私が見た『北朝鮮』」朝鮮語版出版