〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学
闘うあなたたちは、「希望、誇り、未来」 ／金曜行動２００回目を迎える
闘うあなたたちは、「希望、誇り、未来」 ／金曜行動２００回目を迎える by CHANG.HE · 公開済み 2020年2月25日 · 更新済み 2020年2月25日 2013年5月31日に朝鮮大学校学生たちの呼びかけで始まった文部科学省前（東京・虎ノ門）の「金曜行動」が2月21日、200回目を迎えた。 この日は朝大生や東京、神奈川の朝鮮高校生、朝鮮学校教員や保護者たち約1000人が、文科省の建物を取り囲む大規模な行動となり、朝鮮幼稚園幼保無償化対策委員会の南昇祐・総聯中央副議長、水岡俊一参議院議員（立憲民主党）、師岡康子弁護士らが、声をあげ続けてきた生徒たちを激励した。 水岡俊一参議院議員は、「あなたたちが、大きな差別に怒りをもって行動していることに敬意を伝えたい。なぜこんなことを、皆さんにさせなきゃいけないのか。国会議員の一人として恥ずかしく思います」と呼びかけた後、「あなたたちの金曜行
〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」
〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」 2019年12月23日 18:05 主要ニュース 民族教育 連携し地道な要請を 三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。 四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である
アリの一言〜朝鮮学校無償化排除の差別解消を参院選の争点に
「生活・家計・くらし」を守ることよりも重視しなければならない問題、そして野党の選挙公約が欠落させている問題、それは朝鮮学校を無償化制度から排除している差別を解消する問題です（社民党の選挙公約には「高校無償化を外国人学校等にも差別なく適用します」とあり評価できますが、朝鮮学校に対する差別をなくするとは明記されていません） なぜそれを参院選の重大争点にすべきなのか。理由は4つあります。 第1に、政治的思惑から朝鮮学校の生徒たちを差別していることは、「子どもの権利」侵害であり、「法の下の平等」にも反する明白な憲法違反だからです。野党が「立憲主義」「憲法を活かす」と標榜するなら、この人権侵害、憲法違反を解消することは焦眉の課題のはずです。 第2に、朝鮮学校を無償化制度から排除していることは、たんなる差別ではなく、豊臣秀吉の朝鮮侵略、明治政府の朝鮮併合（1910年）以来の朝鮮侵略・植民地支配の歴史的
〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ！」／中村一成
〈大阪補助金裁判〉「もっと…ひとの心を持って考えろ！」／中村一成 2017年02月06日 14:28 主要ニュース 学ぶ権利否定する行政の措置を司法が追認 木で鼻を括った口調で判決骨子が読み上げられる7分間、身じろぎもせず、怒りと落胆、喪失感が混ざった表情で裁判官を見つめていた女子生徒たちの顔が目に焼き付いている。「も、もっと……ひとの心を持って考えろ！」。読み上げ終了後、退出しようとする裁判長に投げつけられた支援者の怒号は、廷内に充満していた思いを表していた。 京都朝鮮学校襲撃事件や、朝鮮学校への支援活動を標的にした徳島県教組襲撃事件の歴史的勝訴が最高裁で確定し、それらの司法判断も一つの後押しとなって日本初の反人種差別法（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）が施行された。その流れの中で迎えた言い渡しだった。
朝鮮学校への弾圧、韓国の支援者が抗議 - 日刊イオ
10月28日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」などの代表12人が、文科省を直接訪れ、日本政府の朝鮮学校差別に反対する要請文を提出した。 要請文では、今年3月29日に文科省が地方自治体に出した朝鮮学校への補助金停止を促す通知について、「日本政府が今後も在日朝鮮人に対する差別と弾圧の政策を持続・強化し、民族教育の内容に難癖をつけ、朝鮮学校に対する差別政策を持続するという意志」の表れだと非難した。 また、在日朝鮮人の歴史的経緯や、日本政府に出されている国連勧告についても指摘し、一日も早く朝鮮学校生徒たちに高校無償化を適用すること、学生たちを威嚇する右翼団体に対して規制処置をとることなどを訴えた。 「私たちは朝鮮学校差別反対、高校無償化制度適用を要求する在日同胞と良心ある日本社会の動きに積極的に連帯し、韓国社会でこれをより一層拡散させていく。日本政府の蛮行を大々的に知らせ、朝鮮学校
全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を
全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を 2016年10月11日 09:12 主要ニュース 民族教育 全国青年司法書士協議会は、9月28日、「朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書」を発表した。 同協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的として日本各地の青年司法書士約2,800名で構成された団体。協議会では、今年6月に東京朝高を直接訪ねており、今回の意見書はそれを踏まえての作成となった。 意見書では、10年4月に施行された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象として、高等学校等就学支援金を支給するというもの」であるにも関わらず、「朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに13年2月に国は、適
茨城県弁護士会が会長声明／「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める
茨城県弁護士会が会長声明／「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める 2016年10月07日 09:53 主要ニュース 民族教育 茨城県弁護士会の山形学会長は、9月28日、「朝鮮学校に対する補助金交付に関して、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明では、文科省が今年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知について、「本来、補助金交付は、各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず、政府がこのような通知を発出することは、政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである」と非難。 そのことと関連し、 通知発出後である4月8日、定例記者会見で茨城県知事が「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には、今のような状況が続くようであれば、今年度の補
文科省：朝鮮学校補助金「対応調査」 「適正化」通知受け | 毎日新聞
朝鮮学校の公開授業の様子。この日は英語を学んでいた＝京都市左京区の京都朝鮮中高級学校で２０１３年１０月２６日、松井豊撮影 都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。 馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう
和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める
和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める 2016年09月16日 14:01 主要ニュース 権利 和歌山弁護士会の藤井幹雄会長は9日、「『朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）』の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明」を発表した。 声明では文科省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである」と非難。 朝鮮学校に通う子どもたちには、他の子どもたちと同様、憲法26条1項、社会的及び文化的権利に関する国際規約13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障さ
朝鮮学校に対する補助金停止に反対／千葉県弁護士会が会長声明を発表
朝鮮学校に対する補助金停止に反対／千葉県弁護士会が会長声明を発表 2016年08月25日 10:54 主要ニュース 千葉県弁護士会の山村清治会長は8月23日、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明」を発表した。声明全文は次のとおり。 声明の趣旨 当会は、 1. 文部科学大臣に対し、2016年3月29日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」の撤回を求める。 2. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し、憲法や条約上の子どもの権利に配慮し、補助金を交付することを求める。 3. 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し、補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。 声明の理由 1. 文部科学大臣は、2016年3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する、「3.29通知」撤回を／日弁連中本和洋会長が声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する、「3.29通知」撤回を／日弁連中本和洋会長が声明 2016年07月30日 11:53 主要ニュース 日本弁護士連合会の中本和洋会長は7月29日、「文科省3.29通知」について、声明を出して、「朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している」同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、「朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うよう」求めた。声明の全文は次のとおり。 文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。
【寄稿】〈ヘイトスピーチ対策法〉法整備における今後の課題／上瀧浩子
【寄稿】〈ヘイトスピーチ対策法〉法整備における今後の課題／上瀧浩子 2016年05月30日 13:17 権利 “はじめの一歩、しかしなお改善を” 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が、５月２４日、衆参両院の議決を経て可決成立しました。 日本では、これまで外国人は一貫して管理の対象でした。しかし本法では、前文で、差別的言動が当事者に「多大な苦痛」をあたえ、「地域社会を分断する」害悪があることを認め、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」しています。外国人が保護されるべき対象と法的に規定された意味は大きいと考えます。 朝鮮学校襲撃事件では、襲撃を受けた学校の子どもたちの多くが「朝鮮って悪い言葉なん？」と尋ねるなど、心に深い傷を負いました。徳島県教組襲撃事件では、徳島県教職員組合が四国朝鮮学校に支援金を渡したと難癖をつけられ、組合事務所で当時の書記長
“ヘイト許容する抜け道”“極めて不十分”／外国人人権法連絡会が声明
“ヘイト許容する抜け道”“極めて不十分”／外国人人権法連絡会が声明 2016年05月13日 15:47 権利 12日、参議院法務委員会でヘイトスピーチ対策法が可決した。これと関連し、外国人人権法連絡会（共同代表：田中宏・丹羽雅雄・渡辺英俊）は同日、声明を通じて同法案の問題点を明らかにした。全文は次のとおり。 参議院法務委員会での「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」可決についての声明 １ 本日（12日）、参議院法務委員会で自民、公明両党が４月８日参議院に提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が、①「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し（第２条）、②不当な差別的言動に係る取組については、「この法律の施行後における･･･不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるも
朝鮮学校差別
朝鮮学校差別 2016年04月27日 10:05 春・夏・秋・冬 先日、2020年東京五輪・パラリンピックの新たなエンブレムが決まったと組織委員会が発表した。しかし、それどころではないのではないか。在日同胞への人権侵害を繰り返す日本が五輪開催地としてふさわしいのかと、あらためて思う ▼周知のとおり、文科省は「高校無償化」制度から朝鮮学校生徒を除外しているのに続き、3月29日には権限外の各地方自治体の補助金問題にまで口出しして、その給付に圧力をかけた。単なる嫌がらせでは済まされない、重大な人権侵害である
朝鮮学校差別を厳しく糾弾／東京で集会、民族教育を守りぬく決意
「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する集会」が20日、東京の日本教育会館で行われた。会場には総聯中央と関東地方の活動家、同胞、保護者、朝鮮大学校と朝鮮高級学校の生徒ら1000余人が駆けつけた。会場は、朝鮮学校差別と弾圧をいっそう強める日本当局に対する怒り、一致団結して民族教育を守りぬくという決意と熱気に包まれた。 文部科学省は、「高校無償化」制度から朝鮮学校生徒を除外しているばかりでなく、3月29日には朝鮮学校が所在する各都道府県知事あてに、補助金給付に圧力をかける「通知」を送った。 このような中で、集会は、関東の各朝鮮学園と学校オモニ会、各教職員同盟、東京と神奈川の朝高学生委員会、朝鮮高級学校卒業生連絡会の共催で開かれた。
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補助金復活を要請／東北初中
「ウリハッキョ市民の会」訪問団が来日、文科省訪問／朝鮮学校差別の撤廃求める
〈勝訴に向かって／無償化・補助金裁判の今 1〉大阪補助金裁判が結審、東京は証人尋問へ
朝鮮学校関係者が都に補助金の再交付求め要請
