４０人学級「時代逆行」/宮本氏が財務省案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの
主張/４０人学級復活方針/行き届く教育の土台崩すのか
財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に
主張/奨学金の改革提言/学生が安心して使えるように
学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若
日本の先生、働き過ぎ？ 「授業以外」に追われ、仕事時間最長 ＯＥＣＤ国際教育調査 - MSN産経ニュース
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国など世界３４カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は１週約５４時間で、参加国平均の約３８時間を大幅に上回り、最長だった。また、女性教員の割合が少なく、参加国の中で唯一、５割以下だったことも分かった。 この調査に日本が参加するのは今回が初めて。平成２５年２～３月、各国の中学校でアンケートを行い、日本では１９２校の校長と教員３５２１人が回答した。 それによると、日本の教員の仕事時間は１週５３・９時間で、参加国の中で唯一５０時間を超えた。だが、このうち授業に使った時間は１７・７時間で、参加国平均の１９・３時間を下回った。 その一方、「課外活動の指導」が７・７時間（平均２・１時間）、「一般的な事務業務」が５・５時間（同２・９時間）もあり、本来の授業以外でも仕事が山積
教育委 役割発揮こそ/参考人質疑で浮き彫りに
教育委員会改悪法案を審議する衆院文部科学委員会は１４日、参考人質疑を行いました。 京都市の門川大作市長は意見陳述で、教育委員会の果たしてきた役割を強調。「独立した執行機関として維持し、政治的対立を持ち込まないことが大事だ」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員は、大津市の越直美市長に対し、今回の「改革」理由に同市のいじめ隠ぺい事件が挙げられているものの、第三者調査委員会報告書は教育委員会の存在意義を認めていることをあげて、事実関係について質問しました。 越氏は「事件で何が悪かったかと言えば、教育長以下の事務局が教育委員会に報告せず調査を打ち切り、教育委員会が正確な情報にもとづき議論する機会が与えられなかったこと」と発言。教育委員会の役割が発揮されていないところに問題があり、教育委員会廃止はいじめ防止に逆行することが浮き彫りになりました。
高校中退率が低下傾向/日高教調査 「無償化の効果明らか」/維持･拡充訴え
日本高等学校教職員組合(日高教､加門憲文委員長)は２５日､2012年度の修学保障調査(高校生の教育費の負担状況についての調査)の結果を発表しました｡ 調査は､２３道府県･2政令市の公立高校197校(全日制149校､定時制４６校､通信制2校)のアンケート結果を集計したもの｡ それによると､公立高校の授業料が不徴収(公立高校授業料無償化)になった１０年度以降､中退率は低下傾向にあり､無償化の政策効果はあきらかだとしています｡ 一方､生徒会費･修学旅行費･ＰＴＡ会費･冷暖房費･備品費などの学校納付金は､全日制3年間で平均２０万7952円､定時制4年間で同２０万1932円に達し､滞納者の割合(9月期)が平均5･4%(全日制4･5%､定時制１６･7%)に上りました｡ 学校納付金の滞納により退学せざるをえなかった生徒のいる学校が全日制で3校､定時制で1校ありました｡修学旅行に参加できなかった生徒のいる
山口朝鮮初中級学校:保護者ら、下関市長に補助金増額を要請 ／山口－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
下関市神田町の山口朝鮮初中級学校（鄭万石学校長）の保護者らが２５日、下関市役所を訪れ、中尾友昭市長に学校への補助金増額を要請した。保護者らは「国籍に関係なく、全ての子供に平等な教育を」と訴えた。 訪問したのは、鄭学校長▽「山口朝鮮初中級学校オモニ（母親）会」▽「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク下関地区」メンバーら約１０人。 同校などによると、下関市から同校への年間の補助金は、学校への２０万円と児童１人当たり１０００円の計２４万５０００円にとどまっているという。 オモニ会の沈栄順さんが「不況とあいまって保護者の授業料負担は増大するばかりです」と補助金の増額を求める要望書を手渡すと、中尾市長は「実情は分かっています。要望としてお聞きしたい」と述べた。【西嶋正法】 〔下関版〕
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