＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報デジタル
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。 小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。 教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮
大学自治を掘り崩す/田村氏反対 改悪案が参院委可決
教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が１９日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。 田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。 法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を
教育委員会改悪の狙い許さない国民の共同を/山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。 一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。 一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。 一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは
教授会権限 削られる/学校教育法等改悪案 宮本氏が追及/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、学校教育法等改悪案が現行法の立法趣旨や施行規則にも反して大学教授会の権限を一方的に切り縮め、大学の自治を壊すものだと追及しました。 宮本氏は、戦前の教育への反省から学校教育法では大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけ、教員人事や学部長選任など重要事項の決定に教授会を関与させてきたことを指摘。改悪案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および過程の修了」と「学位の授与」に限定しており、「教授会の権限は狭ければ狭いほど良いという姿勢の表れだ」と批判しました。 文科省の吉田大輔高等教育局長は「柔軟な運用を可能にするという意味で明記しなかった」と主張。宮本氏は、現行法の施行規則が「退学、転学、留学、休学」の際、「教授会の議」を経るとしていることをあげ、改悪案は施行規則に反すると追及しました。そのうえで、「（教授会が）予算や
学校教育法など改悪案に対する/宮本議員の代表質問/衆院本会議
２２日の衆院本会議で審議入りした学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、日本共産党の宮本岳志議員が行った代表質問は次の通りです。 戦前、わが国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第１条では「帝国大学は国家の須要（しゅよう）に応ずる学術技芸を教授し」と定められていました。それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から「学術の中心」の機関に転換したのです。憲法が明記する学問の自由と、大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案です。 学問の自由脅かす 教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業及び課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るな
政治的中立守れない/教育委改悪法案 宮本議員が指摘/ＮＨＫ「日曜討論」
日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、審議中の教育委員会改悪法案について「政治的な中立を守れないのが最大の問題だ」と述べました。番組には各党の教育問題担当の衆院議員が出席しました。 自民党の遠藤利明議員は、いじめ問題対策などを持ち出し「首長の意見をしっかり反映できるかたちにした」と発言。教育委員会の廃止法案を提出している民主党の笠浩史議員は「責任を首長さんに一元化する」、日本維新の会の中田宏議員は「責任者を首長にする」と述べ、教育を首長の支配下におく姿勢を示しました。 宮本氏は、政治が教育を支配したことが侵略戦争に結びついた反省を受けて「政治からの独立」が戦後教育の大原則になったにもかかわらず、政府案はこれを侵すものになっていることを指摘。「あの戦争が正しかったというような歴史を偽る愛国心教育とか、学力テストの結果公表など競争主義の教育を押し付けるためだ。子ども
主張/教育委員会改悪法/政治支配を許さない共同を
安倍晋三政権提出の「教育委員会改悪法」案の審議が衆院で行われています。日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます｣とのアピールを発表しました｡ 独立性を取り上げ 教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育についての基本方針を「参酌（さんしゃく）」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。 教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の
宮本氏 教委の機能強化訴え/廃止論に参考人懸念
教育委員会改悪法案について衆院文部科学委員会は１８日、参考人質疑を行い、日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 東京都三鷹市教育委員長の貝ノ瀬滋氏は「教育の政治的中立性についてどう考えるか」との宮本氏の質問に「（首長が変わるたびに）コロコロと政策や方針が変われば、子どもたちが迷惑を受ける」と述べ、教育委員会「廃止論」に懸念を示しました。 宮本氏は「歴代の自民党政権が、日の丸・君が代や全国学力テストを学校現場に押し付け自主性を奪ってきたことにより、教育委員会が本来の機能を十分に発揮できていない」と指摘。千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「まさにそうだ」と述べ、教育現場の主体性を尊重した教育行政こそ重要だと主張しました。
教育委員会改悪に反対する共同を/志位委員長がアピール発表/「愛国心」競争主義 押し付け許さない
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、アピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます――侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」を発表しました。宮本岳志・党国会議員団文部科学部会長が同席しました。 （アピール） 志位氏は、審議中の政府案について、「教育委員会を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題です」として、(1)教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を首長に与える(2)教育委員長をなくし、首長が任命する教育長がトップになる―の二つをあげました。 その上で教委制度改悪のねらいについて、第一に「侵略戦争美化の安倍流の『愛国心』の押し付けがあります」とのべました。 下村博文文科相が雑誌インタビューで「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言していることを紹介。教科書検定制度を
安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます/侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない/２０１４年４月１８日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１８日、発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます―侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」は次の通りです。 いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている、教育行政の組織です。 政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」（地方教育行政法改正案）を国会に提出しました。その内容は一言でいえば、今の教育委員会に問題があるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。世論調査でも７５％の人が「政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって
教育委改悪案 役割発揮の改革こそ/宮本氏 いじめ事件利用批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について、政府が滋賀県大津市で起きたいじめ事件の隠ぺいなどを引き合いに必要性を説いていることを批判しました。 宮本氏は、大津いじめ事件の第三者調査委員会報告書が、教育委員が役割を発揮できていなかったことを指摘しながらも、教育委員に存在意義がないのかといえば「否と答えなければならない」と明記していることを指摘しました。また、自殺した生徒の遺族が、首長による関与を求める一方､｢教育委員会そのものを強化する方向もありうる｣と意見していることも示し､｢いじめ対策を進めるために首長の関与強化は当然などと主張するのはあまりにも我田引水すぎる｣と主張しました｡ 下村博文文科相は「教育委員会制度の改革だけでいじめがなくなるわけではない」と述べました。 宮本氏は、別のいじめ事件の遺族は「亡くなった子どもたちの命が教育の政治介入を許すき
教育委員会制度「改革」案/宮本岳志議員の質問 （要旨）/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が１５日の衆院本会議で行った教育委員会制度「改革」案の質問（要旨）は以下の通り。 本法案は、教育委員会を首長の支配の下におこうとするものです。教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。では、その教育長を誰が監督するのですか。 首長が招集権限をもち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」としますが、国の方針通りに策定せよということではありませんか。「愛国心教育を推進する」など、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。教育委員会は協議するだけで、大綱に従わなければならないのではありませんか。 教育委員会は形だけになり、首
教科書無償措置法改定案を可決/国家介入許されない/宮本議員 反対
衆院文部科学委員会は３月２６日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました（２７日の本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で▽無償措置を教育への国家介入に利用することは許されない▽地方教育行政の自主性を否定し、「同一教科書」を各教育委員会に押し付けるしくみを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の介入を正当化することになる―と批判しました。 採決に先立つ質疑で宮本氏は、同法案の契機となった沖縄県八重山地区での教科書採択問題について、国が市町村に直接、是正要求を出すなど「前代未聞の事態だ」と厳重に抗議。教育現場を混乱させる是正要求の撤回を求めました。 また、世界の多くの国では、学校や教師に教科書採択の権限が付与されていることを指摘し、「求められているのは、現場の教員の調査研究結果をきちんと尊重することだ」と強調し
出版労連 - 2013年度教科書検定結果についての見解 - 教科書 - セクション
2014年4月4日、出版労連教科書対策部は、2013年度教科書検定結果についての見解を発表しました。 2014年4月4日 2013年度教科書検定結果についての見解 日本出版労働組合連合会 教科書対策部 本日、2013年度に実施された2015年度使用の小学校教科書および高等学校教科書の検定結果が一部公開された。以下は、この検定結果についてわれわれが入手しえたかぎりの情報に基づく見解である。そのため、小学校教科書に限定して述べる。 検定全体にわたる分析は近刊の『教科書レポート』2014年版で行う予定である。 1. 検定意見の概要 1)今回の検定は、現行教育基本法およびそれに基づいて改訂された学習指導要領のもとでの2度目の小学校教科書への検定である。各発行者ともこの条件のもとでの一定の「慣れ」もあり、全体としては細かな検定意見が多かったといえる。しかしながら、そのことは著者および発行者側
小学校教科書 「領土」政府見解を記述/安倍政権の政治介入反映
文部科学省は４日、小学校と、主に高校３年生で来年春から使われる教科書の検定結果を公表しました。小学校では、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について、社会科で合格した全社が小学３～６年のいずれかの学年で記述。「日本固有の領土」と書いたのは小学校では初めてです。 検定意見で、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しており、政府は、その解決にむけて努力を続けています」との申請段階の記述が、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しています」と修正される例もあります。 これは、尖閣諸島について「領有権問題は存在していない」といって、日本固有の領土であると世界に主張しないという、“自縄自縛”に陥った日本政府の見解に沿うことを求めたものです。これでは、領土問題を話し合いで解決するということが学べないおそれがあります。 文部科学省は今年１月、竹島と尖閣諸島について中学と高校の学習
教科書「是正要求」を批判/赤嶺議員 教委への圧力は違法の疑い
日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院内閣委員会で、下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことを批判し、地方教育行政への介入をただちにやめるよう求めました。 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。 赤嶺氏は、文科省が教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えてきたことは、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いと強調しました。 また、
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