主張/水俣病「政府方針」/被害者すべてをなぜ救わない
政府が水俣病未認定被害者に対して、一時金２１０万円を支給するなどを内容とする「救済方針」を決めました。 「政府方針」は水俣病特措法にもとづく措置であり、「ノーモア・ミナマタ訴訟」で熊本地裁が示した所見を反映しています。原告団と弁護団、被害者、国民世論が力になりました。しかし同時に、今回の措置は被害者全員を救済するものとはなっていません。とても「最終解決」とはいえません。被害者全員の救済のために力をつくすことがいよいよ重要です。 「特措法」の枠組みでは 水俣病の潜在的な被害者は１０万人といわれます。１９５６年に水俣病が公式に確認されてから５４年もたつというのに被害者の多くが置き去りにされてきました。 これまで公害健康被害補償法（公健法）による認定を受け救済された被害者は、約３千人にすぎません。９５年の「政治決着」でも対象は１万４千人でした。 民主党政権が決めた今回の方針でも、約４万人が救済の
水俣病幕引き法成立/自公民強行 被害者「心底憤り」/市田氏激励
（写真）水俣病患者の全面救済を求め、特別措置法の採決に抗議して開かれた議面行動であいさつする市田忠義書記局長と日本共産党国会議員団ら＝８日、参院議員面会所 公害の原点である水俣病の被害者を切り捨て、加害企業チッソを免罪する水俣病特別措置法が８日の参院本会議で､自民､公明、民主などの賛成多数で可決､成立しました｡日本共産党、社民党などは反対しました。水俣病患者団体は「問題の幕引きを図ろうとする法律の成立に、心の底から憤りを覚え、強く抗議する」とする声明を発表しました。 同法は、公害健康被害補償法にもとづく国の判定基準で認定されていない患者を対象とし、手足や全身の感覚障害のある未認定患者を「救済」するとしています｡しかし､未認定患者をすべて無条件で救済するものでなく、救済対象の範囲や判定基準などの重要事項は何も決まっていません。認定申請者や訴訟提起者は対象外です。 一方、チッソを子会社と親会社
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